2022年9月実施FP１級学科試験分析(基礎編)

さて、いろいろありまして。大変お待たせしました！！
今回もできる範囲内ですが試験問題を分析していきますよー。
問題の判定は以下の３つ。

公式テキストでの勉強だけでは絶対に解けなかっただろう問題「難問」、
テキストには載っているので頑張れば解けたかもしれない問題「普通問」、
テキストで基礎が身についていれば解けたであろう「易問」。

FPWikiでは公式テキストじゃなく、当サイトで勉強していたことをデフォとしていますが、
当サイトに掲載されていたとしても難しかったものは難問とさせていただきました。

今回もきんざいの問題用紙を片手に読み進めてください。公式サイトから印刷もできますからね♪
短評、少し長めに頑張ってみましたよ。あと当サイトのリンクもそれぞれ貼りました。

あ、あと間違った解説があったら教えてくださいね！すぐ修正します。

このページは基礎編の解説です。

基礎編の検証

問　１

易問

定番の「６つの係数」の問題です。これはできないといけません。１つの係数では解けずに２つ使わせるのがFP１級です。最初に老後の年金原資を求めるために年金現価係数を使用。原資が出たところで月々の積立金を出すために減債基金係数を使用します。減債基金って言葉がピンとこないんですよね。最初に原資を求めて次に月々の金額を求めるという順番さえ間違わなければ電卓打って見つけることも可能です。運用金利が発生している以上は単純な掛け算よりもお得にならなきゃいけないわけなんでね。正解は１です。
02.6つの係数

問　２

普通問

退職しても残期間を受給できるかと言う問題。意外とテキストに載ってないんですが今年のには載ってたみたいですね。似た問題は過去にも出ていたと思います。３番は新しい改正が迷彩で入ってきていて、1はいつもあまり論点にならない有休は待期期間と呼べるかというもの。かなりの迷彩問題です。４が適切です。
03.健保・国保・後期高齢者制度

問　３

普通問

最近改正が入ったばかりの複数雇用の労働者に関する労災の問題。当サイトは対応できていませんでした(ノД`)・゜・。
正解はマルチジョブホルダー制度について語った４番です。条件を満たさなくなった時点で喪失します。
05.労働者災害補償保険(労災)へリンク

問　４

易問

振替加算が繰上げても受け取れず、繰下げても増えないのは基本です。正解は２となります。ちなみに１は納付期間外になる説明文なので真逆ですね。
07.公的年金制度[全体像]

問　５

難問

これは併給の問題。不適切は３番で、厚生年金の障害手当金のほうが支給されなくなります。年金と逆なんかーい！というね。社労士の試験にでそうな問題です。
13.年金の併給・離婚分割

問　６

普通問

確定給付企業年金は、公務員もできるようになって、不当な理由でなければ加入条件を定めることができ、本人拠出もできて、退職時は５０歳以上の規約で定める年齢から支給です。３が適切。
15.さまざまな私的年金等②

問　７

難問

不適切は１です。一見適切に見えるのですが、６０歳時点で４年しか掛けていないことになるので６３歳からの支給になりますね。
15.さまざまな私的年金等②

問　８

普通問

フラット３５の問題。これは当サイトに示した通りズバリ１が適切ですね！
選択肢３が珍しくリバース60を掘り下げてきていて当サイトカバー外になるのですが、
これについては60%に限らず条件でいろいろ変わります。でもなかなか出ないし情報が渋滞するのでテキスト補完はあえてしないつもりです。
選択肢４もすごく意地悪で、適切に見えますが現金には限らないですね。家の売却でも可能なんです。意地悪ーm(_ _)m
16.住宅ローン①フラット３５
17.住宅ローン②その他

問　９

普通問

適切はひとつもないという意地悪な解答。bはサービス問題として悩むのはaとｃ。aは医師の診査が終了しているとできないのは適切ですが健康診断書は関係ないです。cは火災保険だからできないということはなく、保険全般１年未満の契約だとクーリングオフできません。正解は４(なし)。FP1級によくあるうろ覚え斬りの問題ですね(>_<)。
01.保険契約者保護機構へリンク

問　１０

普通問

これは簡単な問題なんですが、あまり出ない分野ですね。こくみん共済は年齢も性別も関係なく一律料金です。他はすべて適切。正解は１です。
03.生命保険等商品

問　１１

普通問

これも適切がゼロというわかっていても選びにくい問題。組立型総合保険は特約のみで組み立てます。健康増進保険は今流行りのやつですねー。当サイト未対応でした。いまCMバンバンやっているバイタリティとかがそれにあたります。ウォーキングで料金割引あります。就業不能保険は精神疾患で支払われるものもあります。
03.生命保険等商品

問　１２

易問

法人の生命保険の経理の問題ですが、こういう出題の仕方は新しい気がします。実戦的な感じがして良問な印象。
まず選択肢１は適切。契：会社、被：全社員、満期：会社、死亡：遺族。この契約形態はハーフタックスになります。
選択肢２もハーフタックスですが、その注意点の部分でして、純粋な福利厚生のためと認められない場合は給与にされちゃいます。
選択肢３は契約形態が崩れますのでハーフタックスではなくなります。満期で受け取るのだから給与もうなずけます。
選択肢４ですが、遺族にお金払ってるのに雑収入で益金にするというそんなわけないよねで４が不適切です。単純。
11.(法人)損害保険の経理処理

問　１３

易問

またも地盤液状化が絡む出題が出ました。旬なんですかね。ですが答えは免震割引についての説明である選択肢２。区分は特にないですね。耐震は３区分です。
07.火災保険と地震保険

問　１４

易問

ここは落としたくないレベルの問題。所得補償は入院に関する補償という意味合いではないので差し引かなくていいんですねー。
09.所得控除
10.(個人)損害保険契約の税金関係

問　１５

易問

３番の選択肢がいままでにない論点ですが、不適切の２番が明確で、法律違反の懲罰的なものは補償しません。正解は２です。
09.傷害保険と賠償責任保険

問　１６

普通問

いつも１問程度盛り込まれる時事的経済の問題。この手のは外してしまっても落ち込まないようにしましょう。でも今回は時事的なものではなく３が不適切。６週間ごとに計８回が正解です。
02.景気・物価指標

問　１７

普通問

投資信託の問題。aのつみたてNISAは購入に手数料が掛からないのは定番問題で適切。bは一見正解ですが、委託会社・受託会社・販売会社の3社でやりとりするのが投信ですから3社の収入になるので不適切。cはすべての投信が対象ではありません。正解は１です。
05.投資信託の実務
24.NISA(少額投資非課税制度)

問　１８

易問

デュレーションとは、簡単に言うと投資に掛けたお金が回収されるまでの期間やリスクの大きさを指します。なので単純に正解は１。他は惑わすための選択肢となります。２は利息つくんだからそっちのほうが早く回収できる(割引債は利息つかない)。３は上昇率は大きくなるなぁ。４はコンベクシティの説明になってます。コンベクシティとか修正デュレーションとかはそんな覚えなくていいです。今回のこれは迷彩問題ですね。
07.債券利回り計算

問　１９

難問

こっち側の角度から出してくるとはなぁ～(>_<)。FPWiki利用者様申し訳ありませんでした。完全な対応外です。ここは当てられなくても仕方ない問題。これたぶん公式にも出てないですよね？分冊には出ているのかなぁ？このような出題の仕方は季節ものですから今回限りと思われます。毎回必ず出てくる点数調整のムリゲー問題ですから気を取り直していきましょう。ちなみに正解は３番です。流通株２万株単位以上、時価総額100億円以上、だそうです。
01.株式マーケット指標

問　２０

易問

信用取引で売買成立後に評価損が発生すれば追証が必要です。２が適切。選択肢１と３はさておき選択肢４ですが、ETFも信用取引ができます。
09.株式投資
04.投資信託の販売商品(顧客側)

問　２１

易問

ここで標準偏差がでましたね！みなさん準備はよろしいですか？共分散があると計算は楽でしたよね？忘れちゃった方はリンク先の出題例③から出直し的なっ！(*´Д｀)正解は４です。
08.ポートフォリオ(期待収益率・標準偏差)

問　２２

易問

４が不適切。
これ私、中卒脳しか持ってないので(脳卒中ではない)、選択肢４だけ言ってる意味わからなかったんですが(*´Д｀)。リスク回避的投資家が危険資産のみのポートフォリオを考える。え？どゆこと？他の選択肢は明確に適切なので正解は導けます。
ちなみに調べたところによるとリスク回避的、リスク中立的、リスク愛好的の三つがあるらしいです。みずほ銀行さんのリンクを貼っておきます！
21.ポートフォリオの理論
みずほ銀行HP「リスク選考」(外部リンク)

問　２３

難問

不適切は１番。特定口座で米国株式の配当を受け取る場合、現地での租税で源泉徴収され、差し引かれた利益に国内で源泉徴収されます。これはレアな問題ですね。海外投資のページに載せるか特定口座のページに載せるか・・・。でも次に出題されるかどうか・・・検討します。
ちなみに譲渡による売却益は国内でのみ課税です。

問　２４

難問

この問題もまた予想外に深堀した問題。むー、この辺りもリライト必要かなぁ・・・。
でもあまり散らかりすぎても使いにくいテキストになりますよね。出題率を考えると悩みどころです(*´Д｀)
不適切は２番で、事務所ごとにみかじめ料(失礼)を取ることはないですね。登録もひとつで簡単になってますしねー。
26.金融関連法規

問　２５

易問

これは良くある問題。リンク先の過去問解説のとおり、個人事業主の車両売却は譲渡所得です。不適切は２。
03.不動産所得・事業所得

問　２６

易問

１番が適切です。在日支店か海外支店かで外貨預金は課税が変わってきますね。
13.海外投資
02.利子所得・配当所得

問　２７

易問

所得金額調整控除について解説している４が正解。(900万－850万)の10%なので確かに５万円ですね。これはなかなか覚えるのは難しいかもしれませんが、以前には応用編の計算問題で出てきたこともあるので覚えておく必要があります。今回の問題の場合は他の選択肢が簡単なので消去法で当てるのは簡単です。１⇒交通費は１５万、２⇒現物給与も収入、３⇒確定申告しないとダメですね。年末調整でどうやって支出を証明するというのか・・・。
04.給与所得・退職所得

問　２８

易問

いつも悩ましい損益通算ですが、今回はお得意のゴルフ会員権や金地金は出ず。とてもイージーな損益通算です。
まず給与所得はそのまま差し引き。850-195=655万
株式譲渡所得はマイナスになっても通算できません。０万。
不動産所得は損益通算できるのでマイナス４０万ですが、土地取得の利子は計算から外さないといけません。ちょうど０になっちゃうのでゼロです。
一時所得はプラスですが控除があります。1100-1,000＝100万⇒(100万円－控除50万円)×１/2＝25万円。
655万円＋25万円＝680万円が正解です。選択肢３が正解。
08.損益通算(実践編)

問　２９

易問

aとcが適切なので選択肢２が正解。配偶者控除扶養控除の問題。ざっくり覚えておくべきは、
「年寄りは大変で、同居してるともっと大変」。なので控除額が大きくなるわけですね。よぼよぼの姑さんなんて奥さん面倒見るの大変だものね。
09.所得控除

問　３０

易問

改正が激しい住宅ローンの問題。不適切は４番で、所得2,000万以下ですよね。これは簡単なのですが他の選択肢が難しかったですね。最大〇〇万円となるって表現の仕方が想定外でした。認定住宅5,000万以下、ZEH4,500万以下、税率0.7%って覚えてましたよね？一度電卓打たないとピンとこない出題の仕方・・・やらしい。
10.税額控除

問　３１

易問

どうしちゃったの？ってくらい簡単な問題。かなりの方がふるさと納税を経験してる現在で１級の問題にこれは・・・。2,000円を超えるが正しい。
12.個人住民税・個人事業税・ふるさと納税

問　３２

難問

これはとても難しい問題でした。ひとつずつ解説します。
まず１番。これは１年未満で１０万未満だと説明の通りになります。
次に２番。従業員の数が500人を超えると対象外です。
ここまではFPWikiにも載っていますがここからは初見です。
３番目。これはプログラム修正も修繕費に入るのかという問い。まぁ、当然ですが認められます。
最後４番目。中古資産取得の耐用年数の計算。これは難しい。うちにも全く載せていないし今まで出題されたこともない。
耐用年数は法定耐用年数だけではなく、見積法や簡便法などで計算する方法があります。設例は見積法について書いてあります。見積法は資本的支出が取得価額の５０％を超えちゃうと使用できないんですが、超えてないので可能。つまり４が適切です。これも捨問と思って諦めましょう・・・。
15.損金

問　３３

易問

消費税の問題の定番、簡易課税制度の基本中の基本である２番が正解。消費税、簡易課税制度は当サイトで深堀しております。
21.消費税

問　３４

易問

これも割と簡単ですね。１は対抗力の話。登記をしていれば対抗力を持つわけなので、この場合は第三者が登記しちゃってますから向こうには対抗力があるけどこっちにはないって話。ひどい話ですねぇ。　２は登記に公信力はありません。３は仮登記。順位保全はわかるけど対抗力はありません。４は対抗力の例外の話。建物を登記して所有すれば土地に関しても対抗力を持てます。日本の借地権はつおいのです(*´Д｀)
01.不動産登記

問　３５

難問

この問題は選択肢cが初出で悩ませました。ローン特約(ローン組めなかったときに契約解除できる特約)が何かわからなければ話にならず、実務で関わる方からすれば簡単な問題でした。aとbが簡単であるがゆえに逆にcを当てられないと偶然正解にもならない出題の仕方でしたので難問としました。正解は１番。
03.不動産売買の注意点

問　３６

普通問

都市計画の問題。準都市計画区域とは都市から離れていても発展しそうな地域を整序するための区域のこと(ラブホ乱立とかを防ぐ)。ですから一定の地域や地区を定めることが出来ます。よって不適切は４番。
07.都市計画法

問　３７

難問

生産緑地の問題。すべての選択肢がなんだか小難しいこと書いてあって私はニガテ(>_<)。不適切は４番なんですが、これも初出かなぁ。10年延長しない場合は段階的に税率が引きあがるのですが、こちらは10年ではなく5年です。難問認定～。
10.農地法・生産緑地法

問　３８

易問

区分所有の問題。良く出題される特別決議の問題ですね！準備はよろしいですか？！
１が初めての表現。２分の１超は特別決議となりますが２分の１以下は決議不要となります。でも現実的には普通決議することが多いらしいです。２は良く出るやーつ。３分の２はやさしすぎます。４分の３です。４も良く出るやーつ。立場が逆ってパターン。従わないやつに「売れよ！」って言える権利です。正解は３です！
06.区分所有法

問　３９

普通問

登録免許税の問題。正解は３で、表題部には税金がかからないんです。１はややこしいですが、最初に死んだAさんから次に死んだBさんに移すのには税金がかかりません。設例はBからCの時と言っているので掛かります。引っ掛けです。
２は100万円以下だと免税になります。４が難しかった！国税庁のHP探しまくった！No.7191に答えがあり、0.3%の軽減税率だけは売買および競売に限ります！！３と４で悩んじゃった方が多いかも(>_<)
12.不動産の取得と保有にかかる税金

問　４０

易問

不動産の譲渡の特例の問題。選択肢３は当テキストにもある通り適切です。１は相続税の取得費加算の特例との併用は不可。２は併用可で定番。４は３年ルールがあるので重複できません。基本的な問題でした。
14.居住用財産の譲渡の特例

問　４１

難問

DCF法の問題。これは当テキストにまんま載っている過去問とほぼ同じ問題なのですが、急に解きなさいと言われてもなかなかできないのがDCF法なので、作戦的には捨て問でも良いかと思います。私自身本番だったらきっと捨てるか最後に回します(笑)。
過去の出題例だと問題文に「現価」というワードが出てくるのでどの係数を使えばよいか推測できる(もしくはそもそも係数がひとつしか示されない)のですが、今回は選択肢多いしなんか意地悪な出し方をしてきています。当テキストの深堀を読んでいただいた方で、DCF法は「タイムイズマネーとして現在価値に割り引くもの」という認識があれば、唯一１を割っている現価係数を使用するのだとピンときたハズ。

３年間純収益を受けた後に売却ということですから、

（１年目）1,000万円×0.943＝943万円
（２年目）1,000万円×0.890＝890万円
（３年目）1,000万円×0.840＝840万円
（売却）16,000万円×0.840＝13,440万円

これらの利益をすべて合計する。

943+890+840+13,440=16,113万円

正解は３番です。

19.投資用不動産の評価方法

問　４２

易問

ここから相続。まずは小手調べでしょうか。
これは贈与の定番問題。不適切は２番。負担付贈与は負担と利益(債務と資産)はバラバラで構いません。
01.贈与と法律・贈与税

問　４３

易問

これも贈与からの問題。正解は１番で、当テキストは１番だけ未対応でしたすみません。２～４はテキスト掲載。２は相続と一緒で１０ヵ月以内。３は100万円以下が正しい。４は６年なんですねー。お金戻ってくるやつ(確定申告とか)は５年が多いんですが、贈与だけ６年。覚えましょう。
01.贈与と法律・贈与税

問　４４

難問

最近旬の配偶者居住権の問題。今回また掘り下げた問題を出してきたので当テキストも改めなければなりません。
正解は１になります。居住権は所有権とは別の考え方になりますが、居住権は居住用財産の全体に及んでしまう権利。他の共有持分にまで居住権が及んでしまうとその共有持分の保有者への損害が大きすぎるとの事で認められていません。亡くなった人の100%所有か、もしくは残された配偶者との共有持分で、亡くなった人の持分割合の居住権を取得することで建物敷地全体が満たされる場合に配偶者居住権が認められます。難しいですね。嫌になりますね。
２は正当です。基本は死ぬまでです。遺産分割等で期間を定めることも出来ます。
３も正当。この通りです。
４も難しい設問。譲渡と売却はできないとされているので使用は認められるとのこと。例えば賃貸アパートと合体している家もあるので法整備上こうしないといけなかったのかな、と。そもそもは残される配偶者の金銭面と居住面のサポートが目的の法律なのでこの辺は緩やかなんですね。
難しい問題でした。
18.不動産の評価(相続税評価額)

問　４５

易問

相続税の申告がいるかいらないかの問題でこれは定番問題。もうこれは暗記です。生命保険の非課税枠は不要。相続時精算課税枠内も不要。配偶者の軽減は要です。よって正解は１番。ひとつです。
15.相続税の申告と納付

問　４６

普通問

意地悪な相続の問題。正しい解答をしているのはｂのみなので正解は１番となります。
解説していきます。まずcを先に済ませましょう。
cはなぜか９か月後を指定してきています。相続税の申告と納付は「相続を知った日の翌日から１０ヵ月以内」なのですが、これは意図が良く分からなくて・・・。狙いがわからなかったので、ご存じの方はぜひお知らせください。
次にaをいきます。aは孫Fが４分の１だと言ってきています。まず、法定相続人の範囲ですが、本来子があるなら配偶者と子です。ですが配偶者が先に死んでいます。この場合、親の財産は子の物ですから按分されるわけでつまり１００％こどもたちの物です。で、こどもが何人いるかです。ここでの引っ掛けは「相続税計算のための税法上の相続人」と「法律で分け合うための民法上の法定相続分」です。養子のカウントは実子がいるならひとりまでだよなぁ・・とか、代襲と養子がかぶる人はダブルカウントできなかったよな！って頭に浮かんだ方は脱落です。それらは税法上の相続人のカウント法です。aで問われているのは民法上の法定相続分なのでまず養子は２人分カウントされます。そして孫Fは代襲の養子ですが、取り分は倍になります。するとこどもは５人いる計算になり、孫Fは２人分ですから５分の２が適切です。
最後にbです。母Ｇは法定相続人の範囲外です。相続税の総額計算の時にも関わってこないし、民法上も範囲外。範囲外が受け取るんだから２割増しじゃないのって思わせる引っ掛けです。相続税の２割加算は明確で、「相続財産を取得した者が１親等の血族(代襲含む)および配偶者以外の者は相続税額に２割加算する」です。母Gは相続財産を取得した１親等の血族なので２割加算されないわけです。
ひとつひとつをゆっくり見ていけばそんなに難しい問題ではないのですが、43問目からここまで連続して正解が１番である事や、全体で見ると複雑に感じる事からハズしてしまいそうになる問題ですね。
13.相続税の課税財産と非課税制度
15.相続税の申告と納付
06.相続税の総額計算

問　４７

普通問

配当還元価額を求める問題。私が計算ニガテだから言うのですが、基礎問での計算問題は、難易度に対しての配点が割に合わないのでコスパ重視の人は捨て問にしちゃってもいいと思います。その代わり応用編の計算を絶対に落とさない！と言う気持ちでがっちりやれば充分取り返せます。
さて解説していきます。
配当還元価額の式は以下のとおり

配当還元価額＝(その株式に係る年配当金額÷１０％)×(１株あたりの資本金等の額÷５０円)

計算式自体は単純なんですが、気をつけなければいけないのは「その株式に係る年配当金額」のところ。これは課税時期直前期以前２年間の平均で、かつ１株当たりの資本金を50円とした時の金額と決まっています。なるほど。めんどくさそうです。
では先にX社の一株あたりの資本金から導きましょう。

1,000万円÷2万株＝１株500円

一株あたりの資本金をひとまず当てはめときましょう。

配当還元価額＝(その株式に係る年配当金額÷１０％)×(５００円÷５０円)

次にいよいよ「その株式に係る年配当金額」です。２年間の平均ですから、(70万円+50万円)÷2＝60万円。
60万円÷2万株＝30円。これで「その株式に係る年配当金額」が出ました。当てはめます。

(30÷10%)×(500÷50)＝3,000

3,000が出たので、じゃぁ選択肢４だねっ！ってやると外しちゃいます。なんでかというと１株あたり50円で導いてあげてないからなんです。X社の１株当たりは500円でしたもんね？やりなおしですっ！
X社の場合は1,000万円の資本金があるわけですから1株50円で考えると・・・20万株になります！
60万円÷20万株＝3円。これで計算してあげなくてはいけないんです。

(3÷10%)×(500÷50)＝300

選択肢２番が正解です！
20.取引相場のない株式の評価方法

問　４８

難問

これも難しいなぁ～。２番が適切ですがそこズバリ学習していた方はすぐ解けたかもしれませんね。50%以上になったら株式等保有特定会社です。他の選択肢が難しいですね。
まず１は、中会社だと90%以上です。70%は大会社の場合なんですよねぇ～、これは引っ掛かりそうですよねぇ～。不当な節税防止の機能なので、大会社のほうが厳しく見られるってことですね。
次に３ですが、「開業後３年未満の特定の評価会社！！でた！！これは純資産価額方式でなければならない！！」と思って３をつけてしまったアナタ。あなたは優秀です。ちゃんと勉強できています。ただ、これは「原則、純資産価額方式」なのです。「原則」です。当テキストにも記載がありますが例外があり、同族株主以外の株主が取得した株については配当還元価額によることができるとしているのです。この選択肢はその例外なのです・・・。
最後に４番。休業中、開業前、清算中。これらの場合は例外は無く純資産価額方式になります・・・。
20.取引相場のない株式の評価方法

問　４９

普通問

３が不適切で、自転車駐車場業も貸付事業に当たります。
１は過去にマイホームを持っていたとしても相続開始直前に被相続人と同居していたので適用可です。
２は内縁の妻なんで適用は受けられません。
４は認定を受けてホーム等に入っている場合ですが、この場合は居住とみなすので適用可です。
19.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

問　５０

難問

この問題は完全にノーマークでした。前回もでしたがやはり最後にぶっこんできますね。
株式交付制度ですって。またFP１級Wikiに新しい仲間が加わりましたよ。
株式交付制度はR３年から始まったM＆A促進用の制度。いままでの買収の不便な部分を便利にしてくれます。
選択肢１番。外国企業相手には使えません。
選択肢２番。子会社化が目的なので、すでに51%以上所有している会社にはできません。
選択肢３番。これは既存の制度である現物出資を選択した時の説明になるので不適切。
選択肢４番。株式交付に反対する株主は株式買取請求権を持っています。正解です。
よって正解は４番です。
わけわかんないときは３か４のマークシートを塗れ！というのがFP１級試験。これだけ初出な問題となれば３か４かで迷って正答率50%に(すみません)
23.会社法

基礎編まとめ

今回もまた期待に応える(というか応えなくていいんだけど)出題内容で、新しい言葉もいくつかでてきましたね。
うろ覚え斬りや迷彩問題は割と控えめだったのかなぁ。個性あふれる出題だったように思います。
前後関係を何も考えず一問一問評価をしていったので集計が楽しみです。

それでは早速結果発表！！

集計結果！！　易問：２４(前回３０)　普通問：１４(前回１０)　難問：１２(前回１０)

今回初見問題が多く、難問が２割を超えました(初見以外の難問もありましたが)。
いつものように合格ラインの60点を目指すとしてプラン立てしてみます。

難問をすべて捨て問とした場合、確率論で6点は取れますから、残り38問の中から54点(27問)の正解を導く戦いだったことが分かります。
38問のうち11問は外していいのですから、ここも確率論で、外す11問から確率で3問は拾えるとするなら、つまり24問を確実に当てるという事です。
ほらどんどん負担が減っていくでしょう？
そしたらですよ？今回易問は24問だったわけですよ。ちょうど24問。
という事は今回の試験。基礎から地道にしっかりやっていた人は60点に達した試験だったと言えると思います。
ここから見えてくるのはですね、やはり難易度の低い問題から攻略するのが１番効率がいいという事です。
だって難易度が違っても、すべて２点。すべて４択(正答率25%)。さらには低難度のほうが出題率高し(易問24問/60問中)。
基礎編攻略の道筋が見えてきたような気がします。

とはいえとはいえですね。今回の試験は定番問題が多かった前回とは違い、良問が多かったため普通問の割合が増えています。
私が分析した印象では前回試験より基礎編は難しかったと思います。

今回基礎編で実力が発揮できなかった方は、高難度の問題から一度離れて、テキストの基本的な事項を徹底的に学習していただいて基礎力を上げていただくと良いのではないかと思います。易問を徹底的につぶしていきましょう。

次は応用編の振り返りですね。また少々お時間いただきますが、頑張って解説していきますのでよろしくお願いします！！
あと、Twitterも一問ずつ上げていきますのでそちらも活用ください！！
(｀･ω･´)ゞ