2025年5月実施FP１級学科試験分析(基礎編)

お待たせしました！！
今回もスピード重視で試験問題を分析します！
問題の判定は基本的には以下の３つ。

当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。

ただし、問題の難易度から判断する場合もあります。ご了承を。

「FPWikiテキストで勉強していたFP２級所有者」を想定した評価となっております。

今回もきんざいの問題用紙を片手に読み進めてください。公式サイトから印刷もできます♪

急いでアップしたので間違った解説があったら教えてくださいね！すぐ修正します。それとリンク切れとか誤字脱字も！！
ご指摘はXか当サイトのお問い合わせページでぷりーず(ノД`)・゜・。

この企画のコンセプトをあらためて。FPWikiの過去問分析はみんなとわいわいするためです。FP試験勉強は孤独になりがち。SNSでフォロワーさんたくさんいる人はそうでもないかもしれませんが、FP試験、特に１級はまわりに受検してる人はほとんどいませんよね。自分はこの問題はこう思ったけどみんなはどうだったんだろう。とか、ここ難しかったよねぇ、これは簡単だった！みたいな受検の感想をみんなで共有できたらいいなって思って解いています。なので、わたしもできる限り受検生視点で解きます。受検勉強の箸休めというか、楽しみにしてもらえたらうれしいです。

各問の最後に関連ページのリンクと、書籍の掲載ページをお知らせしています。お役立てください。

応用編の分析はもう少しおまちください。がんばりますっ！！

このページは基礎編の解説です。

基礎編の検証

問　１

易問　正解4

今回も１問目はお決まりの「６つの係数」でした。①8000千円はそのまま取崩し、②7000千円は5年寝かせてから取り崩すそうです。ということで係数は取崩係数の資本回収係数と、寝かせる係数の終価係数を使います。

①8000千円×0.0838(資本回収係数15年)=670千円
②7000千円×1.1593(終価係数5年)×0.1172(資本回収係数10年)=951千円
①670千円＋951千円=1,621千円

正解は1,621千円になります。

この問題は必ず当てるつもりで対策しておきましょう！！

02.6つの係数p11

問　２

普通問　正解2

不適切は２番です。支給期間中の退職ならば継続給付があります。退職日の前日までに１年以上の加入期間があり、すでに受給中もしくは加入期間中に支給条件を満たしていることでも給付がなされます。詳しくはリンクからFPWikiを確認してください。

03.健保・国保・後期高齢者制度p14

問　３

易問　正解1

判定に時間が掛かっちゃっても良いように、申請日にさかのぼって効力が発生します。１が適切です。２は６０日以内。３は２号さんは１割のみ。４は３ヵ月以内です～((((ｏﾉ´3｀)ﾉ

06.雇用保険 p32

問　４

易問　正解3

これは常識的に解ける問題だったかなと。既払保険料を返さないって事はないですよね～。
ちなみに１の免除期間は４カ月が正当、２の保険料額は当時の金額に加え期間経過に伴う加算があります。４は扶養義務者の所得は関係なく、あくまでも学生本人の所得です。

07.公的年金制度[全体像]p40

問　５

普通問　正解4

1はAさんの生まれ年だと旧率での計算なので4.8%ではなく6.0%が正当。
２はBさんの生まれ年だと老齢厚生年金は報酬比例部分が63歳からの支給なのでそちらは4.8%となります。
３について。繰上げは同時じゃないとダメですが、繰下げは別々にできます。
４は遡及手続きですね。テキスト範囲外でしたので追記しました。５年経過した部分の受給権は時効消滅するのですが、特例ができたことにより、請求の５年前までさかのぼりそれまでの期間を繰下げ増額した上で５年分を一括で受け取れるようになりました。

FPWikiテキストからは消去法で辿り着けるので普通問とします。

08.年金の繰上げ繰下げ支給p50

問　６

普通問　正解2

適切は２。テキスト範囲外でした。障害厚生年金は３号分割はできず、必ず合意分割で行う必要があります。テキスト入りは今回は様子見します。
１は合意が得られないなら裁判ができます。
３は婚姻期間外のものは対象になりません。
４は分割を受けた年金の保険料納付記録は受給資格期間に反映されません。

FPWikiテキストからは消去法で辿り着けるので普通問とします。

13.年金の併給・離婚分割p64

問　７

普通問　正解4

１は12万未満が年1回、12万以上が年6回支給になります。
２は年払いは0.1ヵ月割引です。
３は産前産後免除や法定免除の一部は資格喪失しません。確かに産前産後免除で喪失したら悲しすぎます。
４は１口目は終身のみ、２口目以降は確定年金も含めいろいろ選べます。

適切は４です。テキストで正解が導けます。詳細までは載せてないですが、今回はこのままにしとこかなぁ。

14.さまざまな私的年金等①p67

問　８

普通問　正解3

フラット３５は敷地面積要件はありません。投資用物件には利用できません。
リバース60は住宅用資金として利用できます。生活資金としては利用できません。また、借入先の担保に取られるので抵当権の登記が入ります。一般的には変動金利は金融機関、固定金利は住宅金融支援機構が抵当権者になる事が多いです。

よって、不適切は３番です(^^)/

16.住宅ローン①フラット３５p79
17.住宅ローン②その他p84

問　９

難問　正解3

生命保険からの問題で、いつもなら保険屋さんや銀行員の営業の方は楽な分野なのですが、これは意地悪問題ですね。保険募集人が差押の説明する訳ないですからね。これ、わたしたまたま今この手の仕事をしているのですぐに解けたのですが、３について、これは介入権といいます。差押債権者が解約権を行使した場合、契約関係者には介入権が発生します。契約を存続させるために相当額を要は一時的にでも立て替えれば強制徴収を免れるわけですが、その期間は３ヵ月ではなく１ヵ月です。こんなの普通の人わかんないですよ。FPが知る必要もないと思うし(>_<)
その他の選択肢についてはすべて適切で、これらは難しくなかったですね(*´ω`*)

問　１０

易問　正解1

生命保険商品についての問題はFPWikiには軽くしか解説していません。難易度が低く常識的に解くことができる問題が多いからですね。また、保険・金融関係の人はすでに身についている知識が多いというのもあります。１は予定利率の問題で、預金利率のようなもので高い保険契約のほうが保険料や返戻金等が有利に設定されています。そして予定利率は固定なので契約を解約しない限りはそのままです。問題のケースでは契約替えではなくて同じ契約を払い済みにしただけなので予定利率はそのまま引き継がれます。
２は払い済み終身ですが、払済契約にすると、いままで支払った保険料で残せる分だけの基本契約を残すことになります。そのため保険料負担が生じる医療特約などは消滅しますが、リビングニーズや指定代理請求権などは残ります。
３は貸付利率ですが、これも１と同様で予定利率が関係する物なので加入時の水準が基本的に維持されます。
４は契約転換ですが転換は契約に入りなおすことになるので当然今の年齢での計算になります。

１が不適切という事です。

問　１１

難問　正解1

これは意外と難問だったんじゃないでしょうか？まず(a)ですね。これは不適切です。良く「外貨建て保険はクーリングオフしないほうがいい」みたいな話が出るので、そこをうろ覚えていると「あ！なんかダメだった気がする！」って間違ってしまいます。外貨建て保険はクーリングオフできますが、為替差損などで元本割れするリスクがあるって事ですね。次に(b)です。これは適切です。市場価格調整機能付き保険は市場金利が上がると保険の価値が下がる仕組みですので返戻金は少なくなります。最後に(c)。夫の外貨建保険の死亡保険金ですね。この時の相続税評価額は受け取るときなワケですから仲値のＴＴＭではなくてＴＴＢですね。これはC分野のこっちを見てください。

よって適切なのは１つですので、正解は1となります。

01.保険契約者保護機構p93
03.生命保険等商品p98
13.海外投資(C分野)p184

問　１２

易問　正解3

私の苦手な仕訳の問題です。これはもうFPWikiにリンクしてもらって「特別な仕訳の形」の表に照らし合わせてください。今回は最高解約返戻率80%なので表の３番になりますね。すると40%損金、60%資産になるので、保険料300万ですから、120万が保険料、180万が前払保険料ということになります。正解は3番です。

06.法人の生命保険経理(仕訳)p112

問　１３

難問　正解4

不適切は４番。初めて出た問題かもしれませんね。車両保険の細かいところ。車両保険には免責部分があるので持ち出し０円にはならないのですが、全損に限っては全額補償されます。ちなみに２について。身内は対象外ですが兄弟は対象です。

08.自動車保険 p125

問　１４

易問　正解1

施設所有(管理)者賠償責任保険だけに特化した問題。これは難問くるぞー！っと思ったら選択肢１がわかりやすすぎるくらい不適切。販売してるものが原因だからこれは生産物ですね。生産物賠償(PL)責任保険です。実戦でしたらこれでもう次の問題に進みましょう。
２は原因が従業員の不注意、３も同じく。４は設備不良。すべて施設管理関係になりますね。

09.傷害保険と賠償責任保険p129

問　１５

易問　正解2

損害保険の経理処理問題。これは常識判断でもわかっちゃう問題でした。まず１は自動車の損害です。損失控除するさいにもらった保険金を加味するかなのでこれは当然しますね。２は所得補償。働けなくなった時に収入を補償してもらえますので、これは入院保障ではありません。医療費控除で加味する必要なし。３は少額短期ですからそもそも控除対象外。４は地震保険。地震保険は天変地異で住むとこなくなっちゃったよ！を助ける保険なので基本住んでるところが対象。賃貸は対象外です！(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

よって２が不適切です(^^)/

10.(個人)損害保険契約の税金関係p133
11.(事業)損害保険の経理処理p135

問　１６

難問　正解1

経済指標の深堀問題でした。適切は１で、消費者態度指数は先行系列ですよー！ってのは載せてますが内容まではテキスト記載していませんでしたねm(_ _)m
２はCIの解説。DIの解説が混じっているので不適切。
３は鉱工業指数。鉱工業用生産財在庫率指数は先行系列、鉱工業用生産財出荷指数は一致指数ですね。
４は完全失業率。たしかに遅行系列です。４をつけて間違った人は多いんじゃないですかね？これはすごく意地悪な間違い探しです。「１５歳以上の人口」、ここです！！ここですよ！！「１５歳以上の労働人口」になってないといけないんですね。学生さんとか入ると割合が狂うので。ひどい、ひどすぎますね。マジカル頭脳パワーなら300点の問題ではないかと(古)。
完全失業率については2級Wikiのほうで解説してます。FP2級Wikiもよろしくね(^^♪

02.景気・物価指標 p142
02.経済指標(FP2級Wiki)

問　１７

難問　正解4

ETFに特化した問題。これは対応できていませんでした。１は代表的な説明文。適切です。２は初登場？エンハンスト型ETF。テキストにこのまま載せました！３も初めて。今はアクティブ型ETFも登場しているんですね。時代についていかねばm(_ _)m
４は売買単位。これもテキスト除外でしたので盛り込みました！売買単位は国内外ともに銘柄ごとに異なります！

この問題についてはFPWiki完全敗北です。申し訳ありませんでした！！m(_ _)m

04.投資信託の販売商品(顧客側)p150

問　１８

難問　正解1

不適切は１番です。コーラブル債は対応外でした。コーラブル債は固定金利で利率も高いのはいいのですが、発行体側のコールが付与されているので、市場金利が低下すると償還前でも買い戻されてしまう債券です。
２はテキスト掲載。13.海外投資に載せています。
４もテキスト掲載。良く出る問題なので重要です。
３については今回盛り込ませていただきました。仕組債の出題が増えていますね。

08.いろいろな債券の種類p166
13.海外投資p184

問　１９

普通問　正解1

不適切は１番。貸借銘柄はその名の通り借りれるので売り建ても可能です。買いも売りもできるのが貸借銘柄です。ちなみに買い建てしかできないものは融資銘柄、制度信用銘柄などと呼ばれます。
２は委託保証金。30%で最低30万なので、このケースだと30万円です。
３は代用有価証券について。テキストに載せてないかのように見えますが、NISAのページで非課税口座で管理するので移換できませんと説明しておりまして、つまり差し入れはできないんですね。株式投資のページにも一言程度載せておきたいと思いますm(_ _)m
４は定番の選択肢。一般信用取引では逆日歩は出ません。

09.株式投資p170

問　２０

易問　正解2

でました配当割引モデル。この手の問題は単純に対策したかしなかったか。それだけです。はずしてしまった方は対策しましょう。当たった方は次に進みましょう。では解説します。

定率と書いてありますので定率成長配当割引モデルですね。公式はこうです。

理論株価＝１株あたり予想配当÷(期待利子率－期待成長率)

今回問われているのは期待成長率ですから、そこにＸを当てはめましょう。

1500=45円÷(5.5%-X)

あとはこれを解くだけです。数学です。まずXを分子に持っていって分母を消しますよね？ね？(算数までしかまともに習っていないFPWiki)

(1/1500)×45={(5.5%-X)÷45}×45

3.0%=5.5%-X
X=5.5%-3.0%
X=2.5%

正解は2.5%なので２番です。

12.配当割引モデル計算p183

問　２１

易問　正解3

１は毎日分配ですが月末一括再投資です。２は外国資産系なので配当控除対象外。３は正当です。４は国内の証券会社に預託すれば投資者保護基金の補償対象です。

適切は３番でいっす(^^)/

13.海外投資p184
10.税額控除(D分野)p274

問　２２

易問　正解3

インフォメーションレシオの計算問題。初めてじゃないですかね？(*´Д｀)
選択問題対策のために公式はみなさんなんとなく理解していると思います。その商品の収益率から指標の収益率を引いてトラッキングエラーで割るんですよね。

インフォメーションレシオ＝(ポートフォリオの収益率－ベンチマークの収益率)÷トラッキングエラー

こういうことですから、これに当てはめて計算してみましょう。

(19.5%-14.0%)÷8.0%=0.6875

小数点以下第３位を四捨五入なので＝0.69

選択肢３が正解です。

ちなみに実績収益率の標準偏差はダミーですね。収益率のバラつきの事ですから収益そのものの数値ではありません。
過去問と違う出題形式でうろたえたかと思いますが、どれだけ冷静に問題文を見れたかで明暗が分かれた問題でしたね。

20.ポートフォリオ効果 p209

問　２３

易問　正解3

これは定番問題と言えますね。源泉徴収選択口座の受入配当金は年末にまとめて損益通算されますね。

23.譲渡所得と特定口座p222

問　２４

易問　正解4

適切は４番です。これ、金融関係の人は毎年防犯研修みたいのやらせられてるでしょうからなんとなく耳に残ってますよね？辞めればやりたい放題ってわけじゃなくて１年間はおとなしくしていないとダメですね(^^)/

26.金融関連法規p229

問　２５

易問　正解4

適切は４番です。正解はD分野だけでなくE不動産分野にも書いてありまして、事業的規模であれば全額経費なのですが、そうでなくても不動産所得の金額を限度として経費に入れることができます。１は定期預金の利子なので論外。２は返済を予定しない敷金は収入ですが、このケースではそもそも収入になりません。３はこのケースだと譲渡所得になります。２と３はE分野の問題でしたね。

03.不動産所得・事業所得p245
18.不動産賃貸と不動産収支(E分野)379p

問　２６

普通問　正解3

一時所得と雑所得の問題。一時所得は継続しない一回きりの所得。雑所得はどの所得にも含まれないが課税はしたほうが適正だよねって所得がすべて入ります。
１は再就職手当ですが、これらの雇用保険の手当は非課税なので所得になりません。２は株主優待券。配当所得にならない利益は雑所得です。３は還付加算金。これは本来の還付金より多い部分、利益なので雑所得に入ります。４はふるさと納税の返礼品。雑所得だ！！って思うのですが、これは一時所得なんだってさ。クイズの賞金とか競馬の払戻金なんかも一時所得なんだけど、株主優待券は雑所得。この手の収入について分析するに、私の個人的な解釈ですが、最初から内容が決まってて「獲りに行くぞ！！」っていうのが一時所得の仲間になる。「あるかどうかわからないけど良かったどうぞ～( ^^) _旦~~」っていうのが雑所得になるのかなと思います。

３が適切です。

06.一時所得・雑所得・山林所得p257

問　２７

易問　正解1

１は本人死んでるんで相続税(F分野)の話になりますよね。そっちの債務控除になります。ですので不適切です。
ちなみに２は２年分前納ではなく未納のを支払った追納なので支払った年に一括控除の一択です。前納ならその年々に割り振れます。

09.所得控除p267
13.相続税の課税財産と非課税制度(F分野)p428

問　２８

普通問　正解3

配当控除の計算だ！これはレアかな？計算自体は簡単なんですが、対策してない人が多かったかなぁと思うので普通問にしときます。
はずしちゃった人は今回ので覚えてね(*´ω`*)♪

配当控除はその年の１千万未満の部分は手厚く10%、超えた部分は5%の控除になります(^^)/
どういうことかはこれからやっていきますね(^^♪

さて、今年の所得は配当所得と不動産所得があるようですね。そして所得控除があるみたいです。
まず計算の土台として配当所得以外の状況を確定します。不動産所得から所得控除しましょう。

920万円-160万円=760万円

760万円になりました。さて配当所得は300万あります。すると1000万未満の配当所得は240万円。1000万を超えちゃう配当所得は60万円ということになります。
10%と5%で控除税率が変わりますからそれぞれ計算します。

240万円×10%=24万円
60万円×5%=3万円

足し合わせます。

24万円＋3万円=27万円

正解は３番。27万円が控除されます(^^)/

10.税額控除p274

問　２９

難問　正解1

個人事業税に特化した問題。今回はマイナー分野を攻めてくるのが多いですねー(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

適切は１番。個人事業税は法定業種といって定められている業種の人に課せられます。
２は青色申告控除は個人事業税には無く、その代わり事業主控除290万円があります。
３は年度途中なので月割りになりまーす！
４は２ヵ月以内じゃなくて１ヵ月以内です(*´Д｀)

今までこの項目はほんとにさらりとしか載せていなかったので、今回を機にテキストを少し充実致しました((((ｏﾉ´3｀)ﾉ

12.個人住民税・個人事業税・ふるさと納税p284

問　３０

難問　正解4

これは完全なるレアモンです。修繕費の取扱いについて。これは完全なるテキスト範囲外です。不適切は４で、たとえ耐用年数が経過していても修繕ではなく改良等は資本的支出となるので修繕費にはならず固定資産として計上されます。FPWiki的にはこれは捨て問としますm(_ _)m

No.5402修繕費とならないものの判定(国税庁HP)
第8節資本的支出と修繕費(国税庁HP)

問　３１

易問　正解2

青色申告法人の青色法人特典のひとつ、欠損金繰越控除の問題です。基本的な解説ですが、いくつあるか問題なのでひとつ間違うと✕になるのが痛いところですね。(a)は欠損した年度が青色であればその後は白色でも申告さえしていればOKですので不適切。これは頻出です。(b)(c)はそのまま適切ですね。よって正解は２番です。

13.法人税の概要＆青色法人特典p288

問　３２

難問　正解3

今回も出ましたねインボイス問題。FPWikiは観念いたしました！今年度版にはページ枠を確保して掲載いたします！！WEBにはもう載せさせていただきました(^^)/

適切は３番で、簡易請求書だと必要事項が簡略化されますね♪
ちなみに４番は１万円未満だと交付不要になります(^^)/

難問認定は今回までとしたい(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾ﾌﾝﾌﾝ

21.消費税p313

問　３３

易問　正解2

会社と役員の資産のやり取りの問題。１は適切。取得価額は関係なく、時価との差額が受贈益となります。２は不適切。贈与税ではなく給与所得になります。３は適切。元々雑所得となり返済義務がある借入金を踏み倒すわけですから益金として算入する必要があります。４も適切。役員が会社から借り入れる場合、無利息だったり低い利息だった場合その差額が給与所得となります。

18.法人と役員の税務p307

問　３４

普通問　正解4

不動産登記の相続に特化した問題。１は相続登記義務化ですね。１年以内ではなくて３年以内が正当。２はテキスト外で今回盛り込みました。相続人申告登記は３年以内の登記義務を果たすための制度で、相続人の誰か一人が相続人情報を登記するというものです。単独申請可能です。３は相続人の住所氏名が登記されます。４は遺贈の場合ですね。遺贈で所有権移転登記をするケースですが遺言書などで証明できれば単独申請可能です。

01.不動産登記 p321

問　３５

易問　正解1

適切は１番で、ちょうど２年が境目になります。２年以上は有効。２年未満は無効。よって適切です。
２は代金の２割越えた分が無効。
３は一般媒介契約は登録不要です。
４は専属専任は自己取引できません。

定番問題ですね。易問です(^^)/

04.宅地建物取引業法p332

問　３６

易問　正解2

１は建物があれば更新を請求できます。無ければ対象外です。
２は適切。契約更新しない場合は時価で買い取りを請求できます。
３は50年以上ができないではなくて、50年以上じゃないとダメですね。逆です。
４は使用継続を申し出た場合は期間の定めのない契約が結ばれます。補足ですが借地権が残ってる場合はその期限までとなります。

４がちょっと悩ませるかもしれませんが、そこまで難しい問題ではありませんでしたね。それと２も50年と長いものなので、自分に自身が無い人は「あれっ？自分が間違ってたんだっけ？！」ってなっちゃいますね(*´▽｀*)

05.借地借家法p335

問　３７

普通問　正解2

これは意地悪問題ですねー。間違い探しのクイズ形式問題です。全部が正しく見えちゃうやつです。不適切は２番ですが、なんかそれっぽい事書いてあるんですよね。不適切ポイントは「建築物の高さの最高限度または最低限度・・・」ココです！！「または」ではなく「および」です(*´Д｀)
高度利用地区はむしろ最低限度が大事で、狭小建築物を排除して都市化したいんです。もちろんわかってるよ！って言いたいと思いますが、落ち着いて読めないと引っ掛かりますねぇこれは・・・。

07.都市計画法p340

問　３８

易問　正解4

重箱の隅っこ、カッコ書き問題ですね。適切は４番。北側斜線制限の問題です。北側斜線制限はのどかなエリアの高さ制限というイメージですね。第二種中高層住居専用地域の適用については、(日影規制がある場合を除く)となっています。問題文は日影規制適用とのことなので、北側斜線制限は適用されません。

でも他の選択肢は簡単でしたね。

08.建築基準法(道路・用途・高さ)p344

問　３９

普通問　正解2

登録免許税の問題。表題登記に登録免許税は課されませんので２が適切。１についてですが、分筆後に所有権移転登記をすることになるので課税されます。税率は本則の2.0%ではなく0.4%になります。テキスト範囲外ですので今後の検討とさせていただきます。４の配偶者居住権も権利部に登記が必要なので登録免許税が掛かります。こちらは本則2.0%です。配偶者短期居住権は登記しないので注意です。

12.不動産の取得と保有にかかる税金 p357
18.不動産の評価(相続税評価額)(F分野)p451

問　４０

易問　正解4

４が不適切。敷地面積は300㎡以下ではなく500㎡以下が正当です。他はテキスト記載の通りですね。

14.居住用財産の譲渡の特例p367

問　４１

難問　正解1

いくつあるか問題です。通常の４択よりも難易度が上がりますね。(a)はIRR法は投資予定金額が確定していて、その金額で投資して導き出す割引率が高いか低いかにより判断する手法です。内部収益率とは実際の収益率と読み替えられるので、期待が上回ったらダメですね(>_<)
(b)NPV法は割引率(現在価値)が確定している状況で、投資予定金額が割高かお得かで判断する手法。適切です。
(c)DSCRは倍率なので１以上であれば返済ができるということになります。

19.投資用不動産の評価方法 p381

問　４２

易問　正解2

適切は２番。口頭による贈与は履行前なら解除ができますね。
負担付贈与は利益と負担が別からでもOKです。定期贈与はどちらかが死んだら終わり。死因贈与は遺言に等しいので、抵触する場合は日付が新しい方が優先されます。

01.贈与と法律・贈与税p392

問　４３

普通問　正解3

適切は３番です。３はなにやら小難しいこと言ってますが、夫契約の保険から贈与税対象の保険金を受け取っているのでそれで居住用不動産を取得したのなら贈与税の配偶者控除の対象に当然なるって訳です。
１は贈与時点で20年です。２は３年以内の贈与でも対象になりません。４は２分の１以上じゃなくても居住部分だけ対象にできます。

04.贈与税の配偶者控除p402

問　４４

難問　正解1

相続土地国庫帰属制度の問題でした。今回、F分野に少し項目を設けました。
１が不適切です。すごく難易度の高い問題でした。相続時にあらかじめ所有権移転登記をしておきべきか？という問いです。しても悪くはないでしょう。ただ、土地の登記自体が所有権を得る行為ではないですので、相続なり承継なりの事実があれば良いのです。
２は負担金の納付。必要です。
３は共有持分。この場合は共有者全員での手続きが必要です。
４は抵当権が付いている場合は申請できません。

１が正解となります。

07.単純/限定承認・相続放棄p410
01.不動産登記(E分野)p321

問　４５

難問　正解4

(a)不動産は相続開始時の価格で計算するのですが、手が加えられているケース。これは、手が加えられなかったと仮定して計算します。つまり、相続開始時の農地として考えます。不適切。
(b)相続放棄すると相続人じゃなくなるので持分どうこうの話じゃなくなりますから持戻しにはなりません。
(c)特別受益の持戻し免除の意思表示推定規制なのですが、１０年じゃなくて２０年が正当です。

よって該当なしの４番が正解です。難しかったですね(*´Д｀)

06.相続分・寄与分・特別受益・養子縁組p407

問　４６

普通問　正解4

４が不適切。配偶者が死亡すると配偶者居住権は消滅して無くなります。なので相続することもないです。
１は適切。被相続人の100%所有か、夫婦で合わせて100%所有している必要があります。
２は配偶者居住権は残された配偶者の住む家が無くならないようにするのが目的なので、権利は譲渡できません。
３は配偶者居住権の存続期間は配偶者が亡くなるまでです。

18.不動産の評価(相続税評価額)p451

問　４７

普通問　正解2

1は定番で、相続放棄するとその人は生命保険の非課税枠は利用できません。ただし、全体の相続税を計算する際には頭数には入ります。あくまでもその人が利用できないだけです。
２は不適切。相続税の対象外と言っていますが、この損害賠償は死亡した夫が受け取るハズのものだったので、売掛金などと同様で課税対象です。テキストに似たようなケースがありますが、あれは夫が死亡し発生した保険金で、そもそもの受取人が相続人だから対象外なのです。
３も定番。３年以内に支給が確定すれば、その後の支給時期は問いません。
４は退職手当の控除です。賞与はのぞき、業務上の死亡なら３年。業務外なら半年となります。

正解は２番です。

13.相続税の課税財産と非課税制度p428

問　４８

普通問　正解1

１が適切。配偶者の相続税額軽減は相続放棄していても有効なんですねー。
2はもう論外ですね。これを選択していたとしたら合格は程遠いです。
３は相続時精算課税制度を利用していないと還付されません。
４は相次相続控除の事を言っています。20年以内じゃなくて10年以内ですね。

正解は１番です。

14.相続税の算出と納付税額p432

問　４９

難問　正解3

激ムズでした。これは超難問指定でお願いします。ゆっくり解説します。ゆっくり魔理沙とゆっくり霊夢です。
まずX土地。これはよくある使用貸借です。使用貸借は自用地価額100%なのでカルロストシキです。3000万円です。
次にY土地の借地権。地代を払ってないってんだから借地権なんてないだろうと考えてしまいますが、Aさんが底地を買い取った際に借地権者の地位に変更がない旨の申出書を提出しているので借地権はそのまま生きています。通常の貸家建付借地権の計算をします。
4000万×0.6×(1-0.3)=1680万円です。
最後にZ土地。4500×80%=3600万円なのですが、これは国税庁HPに載っています。相当の地代を収受してるが権利金は収受していない貸宅地のケースになります。

これらを合計すると、3000万円＋1680万円＋3600万円=8280万円

これはもう当てた人は拍手です！！外してもくよくよしないようにしましょうね(^^)/

18.不動産の評価(相続税評価額)p451
（相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価）国税庁HP

問　５０

難問　正解1

これも難問でした(ノД`)・゜・。
事業承継税制の問題でしたが、レア論点でした。適切は１番です。本特例は議決権に制限のない株式に限られるためこの説明は適切です。２は担保について。担保はたしかに必要なのですが、当該非上場株式に限りません。３は適用要件ですが、先代経営者に年齢要件はありません。しかし、60歳以上だと相続時精算課税制度が併用できます。４は承継期間が５年で、その間は毎年なのですが、その後は３年ごとになります。

16.中小企業・個人事業主の納税猶予と免除p441

基礎編まとめ

今回はかなり基本に忠実。
しかし、その中で細かい論点に絞った問題が多かった印象。
とはいえ範囲外の難問が少なかったので安定した回だったと思います。。

改めて分類の基準はこちら
当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。

時折例外はありますが基本は上記基準でつけさせていただいております。
さて、今回の難易度分析を見てみましょう！！

集計結果！！　易問：２１(前回２４)　普通問：１５(前回１１)　難問：１４(前回１５)

あれ？！意外と難問が多い！！テキスト範囲をちょっとだけ飛び出したサイレント難問か！？
易問が減り、普通問が増えたのでやはり安定したバランスの良い回だったかな？
さぁ、今回は何点になるでしょうか？

いつもの分析法で「到達点」を出してみます。
（易問正解率100％、普通問50％、難問25％で集計）※難問はただの確率(４分の１)で加点ってこと
つまりFPWikiを使ってしっかり学習をしていたら・・・で予想する平均点のようなものとご理解ください。

易問４２点、普通問１５点、難問７点＝６４点！！

今回の基礎編の到達点。高くもなく低くもない、やはり手堅いところ。捨て問が少なく、テキストを信じて挑めばかなりの高得点が得られた回かもしれません。難易度は可もなく不可もなく。いつもの範囲外の難問で強引に点数調整してくる回よりも納得のいく、じっくり時間をかけて難易度調整してきた感がありますね。

今回も合格ラインを確保できました。学科試験基礎編は基礎編と言うだけあってどれだけ積み上げてきたかなんですよね。特に今回はテキスト掲載問題が多かったので、隅々までテキストを極めた人が高得点を狙えた戦いだったと思います。今回高得点の人は基礎編マスターです！！

今回基礎編が残念な結果だった皆さん。深度の深い学習が不足しているかもしれません。各分野の大枠は理解する勉強法で身につけ、細かい論点のみ暗記で対応する等、計画立てて学習していきましょう。必ず合格できます！！がんばっていきましょう！！！

応用編分析も完了！！ぜひぜひ見てちょ～((((ｏﾉ´3｀)ﾉ
怒涛の2025年5月実施FP１級学科試験分析(応用編)へ！！