2023年9月実施FP1級学科試験分析(基礎編)

お待たせしました!!
今回もスピード重視で試験問題を分析します!
でも回を重ねるごとに文量増えてる気がする!!⊂⌒~⊃。Д。)⊃
問題の判定は以下の3つ。

当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。

FPWikiでは公式テキストじゃなく、当テキストで勉強していたことをデフォとしております。

今回もきんざいの問題用紙を片手に読み進めてください。公式サイトから印刷もできます♪

急いでアップしたので間違った解説があったら教えてくださいね!すぐ修正します。それとリンク切れとか誤字脱字も!!

このページは基礎編の解説です。
→応用編はこちら

基礎編の検証

問 1

易問

これは定番問題です。当てなきゃいけないところ。6つの係数についてですが、この問題は二段階で解答します。
問題文を読むと、①「1,000千円を10年受け取るための原資がいくらか」と②「その原資のために20年間積み立てるなら年額いくらか」という二つを求める必要があるのがわかります。まず①からいきましょう。暗記している方なら簡単。年金現価係数の10年の欄の数値を掛ければ良いです。

1,000千円×8.5302=8,530,200円

貯めなきゃいけない原資が8,530,200円という事がわかりました。

次に、原資を貯めるには20年間、いくらずつ貯めるかを求めます。今度は減債基金係数ですね。

8,530,200円×0.0372=317千円(1000円未満は切り捨て)

正解は1番です。

6つの係数を暗記できていればすんなり答えられる問題でした。

★ちなみに、暗記が苦手でどうしようもない!という人には暗記せずに正解する方法があります。余談です。
まず、1,000千円を10年受け取りたい。通常計算で1,000千円×10年=1,000万円です。ですが年3%運用です。つまり少し安くなる(ざっくり15%くらい)。×10より少なくていいハズなんです。
表の中からそれっぽいものを探すと・・・、年金現価係数の8.5302が該当するというワケです。
次に、20年間いくらずつ貯めるかですが、通常計算でいけば100%÷20年=0.05なわけですが、これも年3%運用が効いてきますね。つまり0.05より少なくていいハズ。
また表の中からそれっぽいものを探すと・・・、減債基金係数の0.0372が該当する訳です。
試験当日に頭真っ白になっちゃった方はこの方法で導いてください!!ヾ(≧▽≦)ノ

02.6つの係数

問 2

易問

不適切なものを選べという問題です。このテーマはFPWikiには細かくは載せていない部分になるのですが、健康保険は資格喪失前に継続1年以上の加入期間があればそれぞれ条件はありますが給付を受けることが出来ます。すごく重箱の隅をつついてはきているものの選択肢はわかりやすく配置されていますので、2番が違う!!っていうのは直感的にわかったのではないかなぁ~っていう問題。細かい論点ですが難易度はすごく低めです。

03.健保・国保・後期高齢者制度

問 3

難問

産後パパ育休の問題でした。うちでもカバーしてますが、ここまで細かく出るとは・・・と言った感じ。不適切は4番で、就業できるのは最大10日までが正当です。
ここまで細かいところをカバーしている方、お見事です。FPWiki的には難問とします。

正解は4番です。

06.雇用保険

問 4

易問

寡婦年金と死亡一時金の問題。適切なものを探します。
まず選択肢1は論外ですよね。離婚したからって前夫の寡婦年金が再開するはずがないです。
2番が適切で、ズバリ寡婦年金は夫の1号期間で計算した基礎年金の4分の3です。自信を持って答えた方はここで終了です。次の問題に行きましょう。
選択肢3も、テキストに載せておりますが免除期間はその免除分引かれてしまいます。たとえば4分の1しか納付していない期間は納付期間も4分の1月にしかなりません。
選択肢4は正当っぽい。文章が正しいっぽい。なんかテキストで読んだ気がする。ですが残念!兄弟姉妹が抜けているのです。やらしいですねぇ(*´Д`)

適切は2番です。

11.遺族基礎年金

問 5

易問

離婚で年金を分割しても、加入期間がもらえるわけではありません。不適切は3番です。

13.年金の併給・離婚分割

問 6

難問

中退共の問題。不適切は選択肢4なのですが、重箱の隅問題で難問と言えます。一見正解に見えますが1年単位で希望できるように書かれています。実際には5年コース(20回払)か10年コース(40回払)のどちらかしか選べません。やらしいです。やぁん。
選択肢2は、当サイトでは細かく書いてはいませんが、一定の条件を満たすことで中退共から確定拠出年金企業型に資産移換が可能です。
選択肢3もテキスト掲載済みで、付加退職金が付く、運用が効いてくる制度です。
選択肢1はテキスト対応外でした。条件を満たすと新規加入時に国の助成が受けられるのですが、資産移換の新規は対象外となります。完全にノーマークでした。

難問とします(ノД`)・゜・。

14.さまざまな私的年金等①
15.さまざまな私的年金等②

問 7

易問

1は、敷地面積ではなくて床面積ですね。接道条件は正しいです。
2は、フラット35は80歳までしかローンが組めないので、必然的に70歳未満までとなるのですが、親子リレーで申し込めば最大50年可能となります。
3は、良く出る論点。セカンドハウスもフラット35を使えます。
4が適切。借換えのタイミングで連帯債務に変更できます(例:親子、夫婦等)。テキスト外です。

4番は範囲外でしたが、常識でイメージできる範囲。そして消去法でもたどり着ける問題でした。易問とします。

16.住宅ローン①フラット35

問 8

難問

これはまったくもって範囲外の問題です。知らない人は感覚で答えるしかありません。
まず、高年齢者就業確保措置とはなんの法律かですが、国が推し進める定年延ばしましょう(努力義務)の事。そうやって聞けば「あぁ、うちの会社でもなんかやってるなぁ。」と覚えがあると思います。ここピンときたか来ないかで正答率は変わったと思います。
まず(a)。これは正当です。定年65をすでに導入している企業、もしくは定年60だけど延長可能にしている企業が対象です。
次に(b)。対象者選定に当たってある程度の基準を設けることが出来ます。禁じると会社の負担が大きすぎます。これも当然な気がします。
最後に(c)。計画に当たり労働者全員の意見を聞くのか。これは大企業は無茶ですよね。労組と話し合います。

よって正統は1つ。1番が正解です。これは範囲外なので難問認定します。でもテキスト入りは見送ります。

問 9

難問

またもカバー範囲外・・・。これも知らない人は感覚で答えるしかありません。
この問題は生命保険協会が毎年出している「生命保険の動向」という資料を読み解く問題。受検範囲としてカバーできている人はいないでしょう。保険屋さんが受検してたらラッキーっていう問題ですね。ただ、常識的感覚で当てる事もできる出題です。
まず(a)です。2021年は保有件数は増えたが、契約高は下がったというもの。コロナ禍は保険の見直しが流行りましたね。コロナで掛捨ての医療保険に飛びつく方もいれば、保険不要論なんかも飛び出して貯蓄性保険を解約しまくって投資に投げ込んだ方も多かったです。適切です。
次に(b)です。入院給付金の支払件数金額が増加した。これも適切ですね。コロナの影響です。
最後に(c)。セールスマンは減ったけど、個人代理店が増えたというもの。このコロナで冷え込んだ時期に独立したがる人が多いとは思えませんよね。不適切です。

適切は2つ。正解は2番です。落ち着いて答えれば簡単な問題です。でもカバーできないので難問とします。
8問と9問は落としていても気になさらなくていいと思います。この問題を追いかける時間は基礎力アップに注ぎましょう。

問 10

普通問

チルメル・・・。ドイツの首相だった・・・?と思ったら確かにドイツの人ではありました。少し話がFP2級になりますが、支払保険料の構成は純保険料と付加保険料にわけることができます。純保険料は将来の財源、付加保険料は維持費でしたね?このバランスを前半だけ維持費に傾けるのがメルケル・・じゃなかったチルメル方式です。ずっと平準でいくのを平準純保険料方式といいます。1は適切。
2が不適切なんですが、これはうろ覚え斬り問題ですね。基礎利益=キャピタル損益・臨時損益だ!って暗記してた人は斬られてますね。基礎利益は基礎的な期間収益の状況を表すもので、キャピタル損益も臨時損益も両方とも控除します。設例はキャピタル損益を「加えて」と書いてあるので、ここを見落とした方は不正解となります。
3は適切。EVはテキスト記載のとおり。
4も適切。同じくテキスト記載のとおりです。

チルメル方式のみテキスト範囲外でした。2~4についてはズバリテキスト範囲なので、フェイントにかからなければ難しい問題ではなかったですね。
チルメルのテキスト入りは見送りします。

02.保険会社の健全性を表す指標
02.生命保険の基礎知識(参考:FP2級Wiki)

問 11

易問

「生命保険契約の各種手続きに関する問題」という事で、FP1級的にそこ出すかよ!って思いです。完全な2級問題です。

1番は不適切。死亡保険金の支払に10営業日って掛かりすぎです。
2番が適切。遺言の内容を保険会社に知らせない事にはダメですよね。当然です。
3番。税制適格特約が付加されてない年金ですから制約はありません。払い戻せます。2級レベルの問題。
4番。払済保険とはこの先の保険料を払わずに、保険金額(保障額)を下げて今まで積み立てた保険料だけでまかなう契約に変更する事。契約を切り替えるわけでもなく、増額するわけでもなく、今ある保険を小さくするだけなので、告知不要です。これも2級範囲の問題。

正解は2番です。1級テキスト範囲外でむしろ2級テキスト範囲。選択肢1と2がテキスト範囲外ということに一応なるんですが、保険を取り扱っていた者からすると簡単すぎます。この出題の意図を考えると、1級対策で重箱の隅対策に集中している受検生に向けて「2級ちゃんと覚えてるかい?!」って確認する問題かもしれません。1級だけに集中しすぎてるところを攻めたヤラシイ問題デスネ。易問とします。

02.生命保険の基礎知識(FP2級Wiki)

問 12

易問

サービス問題。問11・12を外してしまったという人は、悔しい思いをしたと思います。最近の難易度アップの影響で難しい不動産やタックスあたりに集中しすぎてしまったかもしれませんね。野球で言ったらチェンジアップみたいなものですかね。B分野は応用編に出ないしおろそかになりがちなのですが、内容は常識的感覚で覚えられるものが多いのでしっかり積み上げていきましょう。

まず1番。テキストのどアタマです。対象外。
2番。これも大定番。貸付受けようが保険料払ってるんだから普通通り控除対象です。適切。
3番。特定疾病保障とは、死亡保険金だけではなく、3大疾病になってしまった方にも生前に相当額を支払うもの。生命に関するので生命保険控除です。
4番。全期前納について。翌年度以降の分はちゃんとプールされているので毎年控除できます。(一時払の場合は全部充当されるので初年度だけです)。

正解は2番です。

03.生命保険等商品
04.生命保険料控除

問 13

易問

個人賠償責任保険の問題。これも・・・簡単ですね。B分野はサービス問題が多いようです。個人賠償責任保険は火災保険にオプションでつける人が多いですかね。一定の家族がうっかり誰かに迷惑かけた時にその賠償を補償してくれます。

1番。適切です。テキストの通り。故意による事故は対象外です。
2番。契約締結後に家族が増えても契約をし直したりする必要はありません。対象になります。
3番。別荘もOKです。テキストの通り。
4番。これはテキストにないけど・・・言わなくてもわかりますよね?不適切。

正解は1番です。個人賠償責任保険のかなり基本的な問題でした。サービス問題ですね。易問です。

09.傷害保険と賠償責任保険

問 14

普通問

この問題は消去法で当てられるかどうかといったところ。3が不適切ですね。地震保険は政府との共同運営なのですが、民間との折半ではなく、大地震などで負担が大きくなった時にその越えた分を政府が払いますってものなんです。1はそのまま適切。2は原則自動付帯がひっかかりますよね。実際現場ではそういう説明あまり受けませんもんね。4は最近出題が多い地盤液状化。程度に応じてしっかり補償されます。適切です。

正解は3番です。テキスト加筆修正しました。

07.火災保険と地震保険

問 15

普通問

1は事業用自動車の保険料。個人事業主でも経費にできます。適切。テキスト記載アリ。
2は店舗併用住宅の場合どうなるか。これはテキスト範囲外でした。店舗部分のみ対象です。
3は事業主Cさんの傷害保険は経費になるか。これはなりません。事業の福利厚生になっているか、個人的なものではないか等が問われます。不適切。
4はそのままテキスト記載アリです。収入となります。

正解は3番です。

11.(法人)損害保険の経理処理

問 16

普通問

最近出題が増えてきた米国の経済指標の問題です。テキスト対象になっていたのは選択肢1(2級)と2と3。しっかりFPWikiを読んでくれた方でも確率50%です。

1は消費者物価指数。消費者物価指数自体は日本にもあり、FP2級Wikiで解説しています。アメリカ版は違うのかも・・とか疑っちゃった人は外しちゃったかも。適切です。
2は雇用統計。これはテキスト対象。失業率、非農業部門雇用者数などの項目が代表的です。
3はISM製造業景況感指数。これもテキスト対象。50%を上回ると景気拡大です。適切。
4が初出。消費者信頼感指数。アメリカでは5000世帯を対象にアンケートし今後の景況感を調査。1985年を100として指数を決定します。不適切。

正解は4番です。消去法でも難しかったかもしれないですね。テキスト加筆しました。

02.景気・物価指標
02.経済指標(FP2級Wiki)

問 17

易問

債券種類の問題。すべての選択肢がテキスト範囲内です。

1はEB債。テキストの通りで適切です。
2は株価指数連動債の早期償還条項オプション付き。早期償還されて額面を割る事もあります。不適切。
3はストリップス債。ページの都合上13.海外投資で紹介しています。元本部分とクーポン(利息)部分を分離してそれぞれ割引債として取り扱います。スワップ取引はしません。
4はデュアルカレンシー債。デュアルカレンシーは円ー円ー外。リバースデュアルは円ー外ー円。暗記しましょう。リバースはブーメランな感じ。

正解は1番です。

08.いろいろな債券の種類
13.海外投資

問 18

普通問

るいとうとミニ株の問題。ほぼほぼテキスト対応できてましたが少し論点が細かい問題でしたね。

1は不適切。るいとうは100万円未満までです。
2も不適切。単元株にならないと名義が持てないのはるいとうもミニ株も同じです。
3が適切。テキスト掲載していませんでした。設例のとおりとなります。
4は不適切。注文日ではなく翌営業日が約定日となります。

正解にたどり着けた人も多かったと思いますが、普通問とします。

09.株式投資

問 19

普通問

海外投資の問題。普段から利用している方には簡単な問題かもしれません。

1は適切。緊張で焦っていると読み取れませんが、簡単に言うと為替手数料って金融機関ごとに違いますよねって問いです。適切です。
2は海外証券を取引するには専用口座が必要になります。適切。
3は円安ということで、1ドルに対したくさんの円が必要になる、つまり投資利回りは上がります。
4はFXです。10倍でもこわいな~って思うのですが、不適切です。実際は25倍が上限。すごいです。

正解は4番です。

13.海外投資

問 20

普通問

オプション取引に関する問題。

1は不適切。インザマネーは自分にお金がインする状態。儲かる状況を指します。コール(買い)なら安く、プット(売り)なら高く、ですね。設例は真逆です。
2はカラー。カラーはキャップの買いとフロアの売りの組み合わせです。不適切。テキストで詳しく解説しています。
3はサイト対応しました。適切です。
4は不適切。通貨オプションの説明になっています。スワップションはスワップの権利自体を取引するオプション取引のことです。

正解は3番です。

17.デリバティブ取引「オプション取引」
18.店頭デリバティブ取引

問 21

易問

CAPMの問題。1が不適切です。安全資産利子率が関わってくるので単純に2倍にはならないですね。式は以下のとおり。
★資産の期待収益率=無リスク資産利子率+(市場の期待収益率-無リスク資産利子率)×β

選択肢2~4は適切で、すべてFPWikiに掲載してあります。

21.ポートフォリオの理論
22.ポートフォリオのパフォーマンス分析

問 22

普通問

1は不適切。日本支店があるなら通常と変わりません。源泉徴収です。
2はテキスト範囲外ですが、なんとなくわかる問題。両替する必要ないから為替はいらないかなと。
3はテキスト掲載。申告分離課税です。
4はD分野タックスプランニングより。外国国債の特定公社債の利子所得は申告分離課税です。

正解は1番です。

13.海外投資
02.利子所得・配当所得

問 23

易問

預金保険制度の問題。

1は不適切。当座預金は対象です。
2が難しかった。仕組み預金は商品により対象のと対象外(外貨建て等)とがあります。利息だけ対象外だったりとか。設例の円建てで預入期間延長が付いている等の仕組み預金は対象になります。
3は良く出るヤツ。他人名義預金は対象外です。
4は適切。付保預金(対象となる預金)の選定は担保がなくて満期が近い物から優先(横並びなら利率が低い物)。

正解は4番です。仕組債が微妙なラインの商品なので難しかったですね。投資性があり、運用成果で元本を割る事もある商品も存在するため悩んだ人も多かったと思います。ただ、他は簡単だったので、4を自信を持って答えられる人は当てられたと思います。

25.セーフティネット

問 24

難問

これはすごい難しいです。正しい解説があったら教えて欲しい。3番が不適切なのですが、これは消費者契約法の第8条。債務不履行が理由の場合は事業者の故意か重大な過失があった場合とされるのですが、そこが抜けているから不適切?だとしたら超難問です(; ・`д・´)ついに法律のカッコ書きまで言ってくるか・・・?
他の選択肢は適切です。消費者契約法はざっくり言うと消費者に不当に利益を害するものが無効となります。正当な金額の賠償は当然しなければなりませんね。

26.金融関連法規

問 25

普通問

退職所得の問題です。少しこみいった内容です。
1は休職中期間について。控除計算の勤続年数に含めることが出来ます。適切です。
2は出向していた場合。これは常識的にも問題ないですね。年数に含みます。適切です。
3は同一年に2箇所から退職金を受けた場合には合計で計算します。年数も重複なしでトータルで計算です。不適切。
4は新しい論点。前年以前4年内に受けた退職金がある場合は、今回の分の退職所得控除額から重複期間の中で前回使用した分を差し引かなければなりません。適切です。

正解は3番です。4が新しい改正の問題でした。

04.給与所得・退職所得

問 26

難問

まだD分野のエリアなんですが、E分野からの問題が出ました。この特例は条件が細かくて覚えにくいですよね。ひとつひとつ解説します。

1は適切。住まなくなって3年後の年末までに譲渡が必要です。
2は不適切。え!合ってるじゃん!って見えますが、「居住しなくなった日」ではなく「取り壊した日」です。意地悪ぅ~。
3も不適切。これも、え!合ってるじゃん!ですが、「損益通算」ではなく、翌年以降の「繰越控除」の事です。意地悪ぃよねぇ~。
4も不適切。これは、住宅ローンが残っていることが条件ですが、上限ではありません。

すごい意地悪な出し方だったので難問とします。

15.居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

問 27

易問

これ不適切は4番なんですが、日本語がとにかく難しい。課税総所得1,000万円以下にハマる部分は10%、越えた部分は5%の控除になる。これが正当です。設例だと1000万を引いた残りの金額を10%、それ以外を5%と言っています。これだと逆になっちゃうと思います(ニホンゴムツカシイ)。
1は投資信託。確定申告すれば総合課税になり配当控除が使えます。
2。配当所得は負債の利子を引きます。
3も適切。損益通算前の金額で控除額を計算します。

すべてテキスト記載ありです。

02.利子所得・配当所得
10.税額控除

問 28

易問

確定申告の問題です。ひとつひとつ解析してみましょう。

1が適切。これは04.給与所得・退職所得のほうに載ってます。確定申告が必要です。
2は納税管理人。外国行っちゃった人のためにやり取りする人を設定する必要があるんですよね。
設例は4カ月以内となっていますが、これは死亡の時の期限だと思います。どう?
3は常識的にわかりそう。相続人が2人いたらそれぞれが被相続人の確定申告をする・・・変ですよね?
4はこれは転職したことある人なら楽勝の問題なんだけど・・・知らない人からすると転職したから「2カ所から給料もらってるから確定申告?」って思っちゃうのかなぁ~?実際には再就職先に前職の支払調書を渡すことで合算して年末調整してくれます。テキスト直した方がいいのかなぁ。

正解は1番です。

04.給与所得・退職所得
11.確定申告・青色申告

問 29

普通問

個人事業税に関する問題で、2が不適切。他の選択肢はすべてFPWikiに載っています。ただ2は難しい。
個人事業税が課せられる駐車場業の基準として10台以上なのですが、機械式や建物がある駐車場は1台からなのです。知らんわ。事業的規模とか考えちゃったわ。

正解は2番です。難しかったけど、消去法で辿り着けちゃうから普通問とします。

12.個人住民税・個人事業税・ふるさと納税

問 30

難問

テキスト範囲外の問題でした。選択肢1と3がテキスト記載ありでどちらも適切です。
選択肢4は、設立した法人が健康保険の適用事業所になった場合。5日以内に届を出さないといけません。適切です。
選択肢2が不適切で正解になります。法人成りする場合の個人事業の廃業の仕方ですが、法人成りだからどうということはなく通常と同じで1カ月以内となっています。
珍しい角度からの出題でした。難問とします。

13.法人税の概要&青色法人特典

問 31

普通問

役員給与の問題。適切は1で、ずばりテキスト掲載です。
2は不適切ですがテキスト未掲載。2ヵ月ではなく1ヵ月を経過するもしくは会計期間開始から4ヵ月経過するまでの早いほうです。
3は全額損金になります。テキスト掲載。
4は少し前に改正があったもので、同族完全アウトではなく非同族法人の完全子会社なら同族でもオーケーです。

テキストを理解していれば1にすぐ辿り着きますが、未掲載選択肢もあったので普通問としておきます。

15.損金

問 32

普通問

貸倒債券の問題です。不適切は3番で、形式状の貸倒れ(売掛債権の特例)に該当しそうなのですが、貸付金は認められません。
1は適切。事実上の貸倒れ。担保を処分してからになります。
2も適切。法律上の貸倒れ。これは貸付金も認められます。
4も適切。形式上の貸倒れ。それぞれ備忘価額1円ずつを控除した貸倒損失額が認められます。

15.損金

問 33

難問

インボイスの問題がでました。これはまだ完全にテキスト未掲載です。インボイスはかなり騒がれてますので皆さんYouTube等でお調べになってますでしょうか?今回は適格請求書の記載方法ということでやさしめの出題でした。
不適切は2番で、作成日は必要ないのですが、取引日が必要です。

まだテキスト入りは考えていないのですが、番外編として投稿記事でまとめようかなとは思っております!テキストにないので難問としました。

問 34

難問

地価公示法の問題。また法律の問題で混み入っています。それぞれ解説します。
1は適切。土地収用法のページで解説しています。
2も適切。不動産価格のページで解説しています。
3が不適切。これは法律を読みますと、地価公示法の第二条。「都市計画法が規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(中略)指定した規制区域を除く」とあります。つまり標準地の選定は都市計画区域内からだけではありません。不適切となります。むずかしいですね・・・。ちなみにこの範囲が公示区域となります。そして標準地とは土地鑑定員会が定めるポイントで、周辺で個性のない(平均的な)土地を選び、公示価格とするための土地です。そのため環境が変われば標準地が見直される場合もあります。(テキスト対応外)
4は適切。公示価格は一般の閲覧に供されてますよね。

正解は3番です。法律は難しいですね。難問とします。

02.不動産価格
11.土地区画整理法・土地収用法

問 35

難問

敷金の問題が出ました。これまたテキスト範囲外のテーマ。アパート借りたことがある人なら常識的に答えられそうですね。

1は適切。敷金は担保金のようなもの。退去まで預けておかねばなりません。オーナーが変わっても引き継がれます。
2は不適切。賃借人から退去前に敷金について指示することはできません。
3は不適切。この設例だと退去前に敷金を返そうとしています。建物の返還後になります。
4も不適切。経年劣化は原状回復不要です。建前はね。現実は敷金戻ってこないのなぁぜなぁぜ。

テキストにまったく無い問題(ヒントすら掴めない)でしたので難問としますが、1級に出すべき問題なのかなぁ?

問 36

難問

これもテキスト範囲外の問題。不動産は続きますね・・・。宅建に出そうですね。

事後届出とは、一定以上の広さの土地を購入した購入者が市区町村を通じで都道府県に利用目的や価格などを届け出るものです。価格については参考までですが、大きな土地を変な事に使われたくないので利用目的については行政が知っておきたいという訳です。届け出期間は2週間以内。市街化区域2000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域5000㎡以上、都市計画区域外10000㎡以上に義務付けられています。
これとは別に事前届出もあり、こちらは注視区域などを対象に土地の価格が投機などで高騰するのを抑制する目的で、売買の双方が事前に届け出ます。

さて、選択肢1は不適切。共同して届け出る必要はありません。
選択肢2は適切。事後届出は購入者が行いますから、この場合別々の買主なので市街化調整区域の4000㎡だと免責範囲です。面積が免責です。
選択肢3は不適切。事後届出は事後なので価格については口出しできません。利用目的については勧告できます。
選択肢4も不適切。これは法律の条文を載せますね。
「第二十六条 都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。」
つまり「公表しなければならない。」ではありませんので不適切です。まぁ、FP的に言うと相談者側さんは100%公表されるわけではないと。でももし相談されたら「従っとかないと公表されちゃいますねぇ」って答えると思うんだよね。ここまできっちり細かいところまで覚えさせる意味ってあるのかなぁ・・・。どう?こういう問題どう思う?

FPWikiテキスト範囲外かつ、細かい論点が出ました。難問です。試験対策的には取らせない問題ですから落としても落ち込むことはありません。
ただ、覚えておくべきことなのだと思います。

これも投稿記事にまとめようかなと思う問題でした。

問 37

易問

区分所有法からの出題。

1は適切。テキスト掲載済みです。
2も適切。1室1議決権しかありません。共有者同士でその権利をどう行使するか適当に決めればいいようにも思いますが、一応法律の定めがあります。「区分所有法の第四十条。専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。」となっているので、代表者を決めておかねばならないというのが本来の形です。
3も適切。敷地利用権は分離して売れません。マンションの部屋を持たずに敷地利用権だけ持っててもしょうがないもんね。
4が不適切。やったー!これはFPWikiの過去問チャレンジそのものです。2020年9月試験の選択肢1番と同じ。専有部分を占有したところで所有者ではないので、たとえ利害関係があれども議決権は行使できません。

正解は4番です。

06.区分所有法

問 38

易問

都市計画法の問題。不適切は1。非線引き地域という区分の定めがない地域があります。他はすべて適切です。

07.都市計画法

問 39

易問

固定資産税の問題。
1はそのまま。適切です。
2も適切。我が家も5号道路と呼ばれる位置指定道路があり、非課税です(^^)/
3も適切。課税標準とは税率をかけるための価額。状況が激しく変わってしまったときは自治体の長が認めれば類似した土地の価額に比準できます。
4は不適切。タワマンの評価方法で、高層階のほうが評価が高いことを反映するための手法。補正が掛かるのは居住用部分のみです。

12.不動産の取得と保有にかかる税金

問 40

難問

低未利用土地はFPWiki範囲外でした。申し訳ありませんm(_ _)m
過去に出題もされているため、テキスト対応しました。

1は適切。長期譲渡の特例なので他の特例と同様です。
2も適切。この特例は個人に限られます。
3は不適切。基本は500万円以下で譲渡することが条件なのですが、最近の改正で市街化区域等は800万円以下に拡大しました。
4は適切。コインパークは設備としてあるのですが、これまた最近の改正でコインパークは無効となっています。

正解は3番。テキスト対応しました。

17.その他の不動産の譲渡の特例

問 41

易問

投資不動産の評価。DSCRはFPWikiに掲載しています。

DSCR=年間純収益(賃貸収入-運営費用)÷年間借入金元利返済額(元金+利息)
(2500万円ー800万円)÷1440万円=1.18

正解は3番です。FPWikiで学んでいれば楽勝の問題です。

19.投資用不動産の評価方法

問 42

易問

信託商品の問題。FPWikiではC分野で簡単に解説しています。しかし今回は特定贈与信託のみを掘り下げてきました。特定贈与信託は特定障害者である受益者が安定した生活をおくるために一生涯に渡り給付する信託商品。故に受益者は1人となりますので、まず1は適切。
2についてですが、原則解約や取り消しはできません。不適切。
3はテキスト記載アリ。適切です。
4は1級と2級が特別障害者となり、非課税額が高いです。

正解は2番。テキストはあまり詳しく書きすぎるのは影響が出ますが、少し強化したいと思います。

15.信託商品

問 43

易問

暦年課税の贈与税額の計算。定番問題です。解説します。

特例贈与財産と一般贈与財産の贈与がある場合、その金額の割合を考慮し基礎控除を按分して計算をします。少し特殊な計算になります。

まず足します。400万+100万=500万円。そして基礎控除を引きます。500万ー110万=390万円

この金額を元に特例贈与財産と一般贈与財産を計算していきます。

特例(390万×15%-10万)×(400万÷500万)=38.8万円
一般(390万×20%-25万)×(100万÷500万)=10.6万円
合計 38.8万+10.6万=49万4,000円

以上になります。頻出なので必ず覚えてください。

01.贈与と法律・贈与税

問 44

易問

養子に関する問題。今回の試験はピンポイントの論点が多いですね。1が不適切で2~4はテキスト記載アリです。消去法で辿り着けます。ちなみに1は養親が行います。

06.相続分・寄与分・特別受益・養子縁組

問 45

易問

銀行員ならすぐ解けちゃう相続開始前預金払戻制度の問題。これも暦年贈与の基礎控除のようにクセのある計算をします。

預金資産合計での制限は設けられておらず、銀行ごとに最大150万円までと、法定相続分の3分の1までというふたつの制限があります。
まず法定相続分ですが妻が既に死亡で子ども2人ですから長男Bは2分の1です。
今回X銀行とY銀行の2行ですので、それぞれで計算し、合計します。

X銀行:(600万+1500万)×2分の1×3分の1=350万→MAX150万円
Y銀行:720万×2分の1×3分の1=120万円
合計:150万+120万=270万円です。

正解は2番です。

10.遺産分割

問 46

易問

相続財産の課税非課税に関する問題。

1は適切。相続放棄の人。非課税枠計算の頭数には入りますが、放棄者自身が受け取る保険金には使えません。
2も適切。基礎控除以下なら申告不要です。
3も適切。テキストにこれ!という記載はしていませんが、要はまだ受取始まってない定期金給付契約(個人年金保険など)で、契約者名が被相続人に掛金を払っていたなら、契約者は相続したことになるよねってことです。当然ですね。
4が不適切。これ、書き方を難しくして惑わせていますが、課税対象は実際の受取額ではなく、貸付相殺で受け取れなかった分もすべて課税対象ですと言っています。そんなはずないですよね。簡単です。

13.相続税の課税財産と非課税制度

問 47

難問

相続税の延納および物納の問題。これ私は引っ掛かりました。ひとつずつ見ていきましょう。

1は適切。これここまで細かく解説していませんでした。延納税額が150万未満(もしくは200万未満)で不動産等の割合が50%以上(もしくは75%以上)の場合、延納税額を10万で割った年数になります。細かいので今後もテキスト入りはしません。
2も適切。担保にできます。
3が不適切。一見正解なのですが、その後の資力の変化で物納に切り替える事になった場合(特定物納制度)はその時の相続税評価額になる。
4は適切。共有物は基本はダメですが共有者全員が物納許可申請するなら問題ありません。

正解は3番で、テキスト入りもしていますが、難しい問題でした。あれ?これ全部正解じゃない?ってなり、私は引っ掛かりました(; ・`д・´)
ちなみに選択肢1のような突然深堀してくる選択肢は、迷彩役で正当でない場合が多いです。責任は持てませんが。

15.相続税の申告と納付

問 48

易問

中心的な同族株主を当てる問題。これちょいちょい出てくるのですが、FPWikiでは解説が漏れてました!m(_ _)m
そんなに難しい内容ではなく、過去問を回している方なら簡単に解けてしまうので、当時の私は頭から消えていたようです。
どこか余白を探して本編記事に入れるべきかもしれませんが、検討させてください。
ひとまずコラムとして解説記事を書きました。下記リンクからご覧ください。

正解は2番です。

中心的な同族株主判定


問 49

難問

純資産価額方式の問題。今回は選択肢2以外はFPWikiでカバーしている内容でしたが、でも難しいですよね。難問にします。間違えた人も落ち込まないようにね。

1が不適切。テキスト記載アリです。未払いの租税公課は計上できます。
2は適切。ここは細かい論点でテキスト範囲外。弔慰金は課税されない出費なので負債に上げられません。これがもし死亡退職金であれば相続財産として課税されるので負債として計上できます。ただ、あまりに高額な弔慰金だと課税対象になるケースも考えられるという見方もあるので、微妙なラインの問題。問題文に「みなし相続財産とならない」と明記してあるのでこのケースでは計上できないのは確実です。
3も適切。テキスト記載アリ。3年以内の不動産は取引価額です。
4も適切。テキスト記載アリ。株式保有特定会社として純資産価額方式です。

20.取引相場のない株式の評価方法

問 50

難問

これまた難問。自己株式(金庫株)の問題。ただし、この問題は消去法で辿り着けるのでFPWikiを隅から隅まで読んだ人なら当てることが出来た問題です。ですので基準で言えば普通問となりますが、テーマ自体が難しいので難問と致しますね。不適切を選ぶ問題で、2が正解となりますが、ひとまず2は最後にして解説していきます。

まず1。自己株を「特定の株主(誰か決まっている)」から取得する場合、定時株主総会か臨時株主総会の特別決議が必要です。
つぎ3。金庫株は新株発行と同じ扱いになります。ですから適切。
4番。自己株式(金庫株)は議決権もないし配当権もないです。適切。

そして2番が不適切。とても細かい論点で私には難しすぎます。会社法に詳しい方コメントいただきたい(ノД`)・゜・。
剰余金の分配可能額ってすごく細かく定めがあると思うんですねー。今回のケースを私なりに考えると、たぶん2分の1が間違いで、そのまま剰余金額が限度となりますね。

選択肢1、3、4はテキスト記載アリ。正解に辿り着くことは可能でした。でも会社法は難しい!難問です。

22.金庫株

基礎編まとめ

今回、地獄の前回試験の後という印象もあってか、だいぶ穏やかな感じでした。ただ、難易度は落としてきたものの出題方法が過去問踏襲ではなく新しい視点で出してきたように思います。おかげでFPWikiのサイト改良作業量が増え、時間が掛かってしまいました。出題者側もいろいろ頭をひねって時間を掛けて作ったのかなぁと思います。いい問題が多かったですね。

さて、その影響が分析結果にどう影響するのか。みて見てみましょう!!

集計結果!! 易問:22(前回19) 普通問:13(前回14) 難問:15(前回17)

あれ?!そんなに変わってないのか?!体感的には前回よりだいぶ難易度下がったと思うが?!

難問が体感より多くなったのはFPWikiの判定方法のせいです。再掲します。

当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。

そうなんですね。今回出題者が上手にいままでの傾向を変えてきたため未掲載問題が多かったからなんです。
また普通問についても同じことが言えて、選択肢の中に新しい角度のものを上手に挟み込んだ良問が多かったです。
そのため実質難易度よりも結果として普通問や難問の量が増えたという結果です。
実際は前回試験と比べ得点差は開いたと思います。

いつもの分析法で「到達点」を出してみます。
(易問正解率100%、普通問50%、難問25%で集計)※難問はただの確率(4分の1)で加点ってこと
つまりFPWikiを使ってしっかり学習をしていたら・・・で予想する平均点のようなものとご理解ください。

易問44点、普通問13点、難問7.5点=64点(近似値)!!

前々回に戻りましたね。ただ、今回は難問が多くなりました。理由は初見問題が多かったこと。初見問題自体の難易度が高いわけではなかったので、もっと加点出来た人もいたと思います。70点取れた人も多かったかも。
毎回どうしても試験問題に対して賛否両論あるとは思うのですが、前回試験と比較してかなり私は好印象でした。こういう初見なら受検生も納得できる、FPに活かすための知識を研鑽するという本来の目的に沿った進化だと感じました。

炎上系の講師陣は出題者側を面白がって叩きますが、出題する側も相当悩んで苦しんで問題を生み出していると思うんですね。

人間が作り、人間が分析して、人間が解いて。それを人間が評価して、人間が資格を認定する。

資格ひとつでこれだけ人間が関わるのですから、お互いが尊敬し合えなければ成り立たないと私は思います。
そうしなければFPなんて資格は無意味で無価値なものとなるでしょう。関わる者すべてが互いに尊敬しあえる世界を望みます。

前回試験の問題は私も「受検生が可哀そうだ、なんでこんな出題の仕方をするんだ・・・。」と感じました。
今回も初見問題は難問認定の数の通り決して少なくはなかったのですが、前回のような絶望感はなく、
「FPWiki範囲外が多かった。もっと自分も頑張らねば」とむしろ奮い立たせてもらえたような気がします。
それこそ受検生側の視点を大事にして考えられた心を感じる問題でした。
分析する側のわたくしも、敬意をもって分析していきたいと思います。

と、いいつつ応用編がこれからなので、分析後に罵っているかもしれませんが(笑)炎上系テキストサイト!!

さて次は応用編を分析していきます。今回作業量がハンパなくて3連休が終わってしまった!!(ノД`)・゜・。
必死で書いてたら分析記事にユーモアが足りない気がする!!(ノД`)・゜・。
一旦休憩してモチベを取り戻してから分析はじめまっす!!
この先もよろしくね!!(≧◇≦)→応用編はこちら

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