セーフティネット|FP1級Wiki

万一破綻したときに利用者を守るため、セーフティネットが存在する。
預金保険制度と投資者保護基金、全額保護される決済用預金について覚えましょう。

預金保険制度

日本国内に本店のある金融機関※は、預金保険機構に加入することが法律で義務づけられている。
外国銀行の日本支店や、国内銀行の海外支店は対象外。

※銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫

農協(JAバンク)、漁協などの場合は、預金保険制度の代わりに農水産業協同組合貯金保険法に基づく農水産業協同組合貯金保険機構がある。

対象預金種類等

当座預金、普通預金、別段預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金、掛金、定期預金、定期積金、金融債(保護預り専用のみ)、元本補填契約の金銭信託、これらの預金を用いた財形商品や確定拠出年金の積立金。

そのほか「無利息、要求払い、決済サービスを提供できる」という3条件を満たす決済用預金※に限り、これを全額保護する。
(ゆうちょ銀行の振替口座もこれに含まれる)

対象とならない金融商品等

外貨預金※、譲渡性預金、他人名義預金、元本補填契約のない金銭信託、国債、社債、投資信託、抵当証券など。

※外貨預金は保護の対象ではないが、概算払い率を乗じた金額を受け取れる。

預金保険制度による預金者保護の仕組み

預金者保護の方法には資金援助方式ペイオフ方式がある。どちらも保護される金額は1名義につき元本1,000万円とその利息までと決まっている。保険金支払(ペイオフ)の際には、支払の前に破綻金融機関において名寄せ(個人特定作業)が行われる。1預金者とされるのは個人、法人、権利能力なき社団・財団となる。

預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、金融機関が破綻した日よりも前に相続が開始した被相続人の預金は、相続分が確定している場合、その相続人が当該金融機関に有する預金等と合算される

また、保険金の支払いにかなりの日数が見込まれる場合は、預金者の生活資金のために仮払金が支払われることがある。仮払金の上限は普通預金1口座あたり60万円までとなる。

ペイオフの留意点

  • 金融機関が合併した場合、1年間に限り1,000万円×合併に関わる金融機関数が保護される。
  • 元本合計金額が1,000万円を超えていて複数口座を保有している場合は、まず満期が早く到来する預金の保護が優先され、満期が同じ場合は金利が低いほうを優先する。借入担保になっている預金は満期や金利に関わらず最も優先度が低くなる。
  • 預金と借り入れがある場合は、所定の手続きを取れば相殺することができる。

投資者保護基金

株式や債券、投資信託は分別管理が義務付けられており、購入窓口になった証券会社や投資信託の財産を管理する信託銀行が破綻しても原則として直接の影響を受けない
証券会社に預けている有価証券、預り金、株式信用取引の委託保証金等は、証券会社が破綻した場合、投資者保護基金により、一般顧客1人当たり1,000万円を限度に補償される。なお、銀行などで購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象とはならない。

外部リンク:金融庁

それでは過去問を解いてみましょう。2021年5月試験 学科 問24

わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
  2. 日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
  3. 預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、単に名義を借りたにすぎない他人名義預金については、名義の借主が破綻金融機関に有する他の預金等と合算される。
  4. 同一の預金者が、破綻金融機関に、担保権の目的となっている一般預金等と担保権の目的となっていない一般預金等の口座を有し、その元本の合計額が1,000万円を超える場合、付保預金の特定にあたっては、担保権の目的となっていないものが優先される。

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解答

Wiki技能士

3はテキストに記載は特にしていませんが、いわゆる名義預金は相続時も実質利用者の財産となるくらいですので、預金保護も同様です。

タグ:セーフティネット

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