2024年1月実施FP１級学科試験分析(基礎編)
Wiki技能士お待たせしました！！
今回もスピード重視で試験問題を分析します！
今回も気になる問題はしっかり文量使ってがんばりました！！⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃
問題の判定は基本的には以下の３つ。
当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。
ただし、問題の難易度から判断する場合もあります。ご了承を。
FPWikiでは公式テキストじゃなく、当テキストで勉強していたことを基準としております。
今回もきんざいの問題用紙を片手に読み進めてください。公式サイトから印刷もできます♪
急いでアップしたので間違った解説があったら教えてくださいね！すぐ修正します。それとリンク切れとか誤字脱字も！！
応用編の分析はもう少しおまちください。がんばりますっ！！
このページは基礎編の解説です。
基礎編の検証
問 １
易問
意地悪な６つの係数が出ました。二人の年金を合わせて考えて20年間毎年300万受け取る計画。年金原資を計算するなら年金現価係数を使います。妻は5年遅く支払開始のため最初の5年分は大きく貯めないといけませんね。そのため5年と15年の表が良いのになと思うのですが、5年と20年しか与えられないという意地悪。こういう意地悪しても算数が強くなるだけでFP１級に関係ないし、それにFP的に資料の一部しか与えられない状況ってありえる？って思うのですが(; ･`д･´)
計算方法ですが、おしりの15年間は毎年公的年金で255万円もらえます。すると足りないのは45万円。まずこれを20年で計算しちゃいます。使う係数は当然年金現価係数。
45万円×14.8775=669万円(万円未満切捨て)
次に最初の5年。妻の年金はまだ支給されないので夫の180万円のみ。120万必要ですが、先の計算で45万円は含まれてしまってます。つまり120万-45万=75万円を5年で計算します。
75万円×4.5797=343万円(万円未満切捨て)
この２つを足せば完成です。
669万円＋343万円＝1,012万円
正解は３番です。
６つの係数を理解できていれば問題ない出題です。ただ、こういう難易度の上げ方は好きではないです。
★ちなみに、暗記が苦手でどうしようもない！という人には暗記せずに正解する方法があります。余談です。
たとえば、100万円を15年受け取りたい。通常計算で100万円×15年＝1,500万円です。ですが年3%運用ですから少しお得になる。つまり×15より少なくていいハズです。
表の中からそれっぽいものを探すと・・・、14.8775の年金現価係数かぁ！となるワケです。
逆に、５年間いくらずつ貯めればいいですか？なんて問題の場合もありますね。この場合は通常計算でいけば100%÷５年=0.20なわけですが、これも年３％運用が効いてきますね。つまり0.20より少なくていいハズ。
また表の中からそれっぽいものを探すと・・・、0.1884の減債基金係数かぁ！ってなる訳です。
６つの係数暗記するのムリ！！って方はこの方法で導いてください！！ヾ(≧▽≦)ﾉ
問 ２
難問
正解は４番。
高額医療合算介護サービス費はテキスト範囲外でした。
厚生労働省の説明を引用します。
「医療保険と介護保険における１年間（毎年８月１日～翌年７月31日）の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が高額な場合に、自己負担を軽減する制度」
直近１年間ではないですね。高額介護サービス費や高額療養費の支給が必須ともなっていません。
選択肢1は易問。２号被保険者は1割負担です。
選択肢2は2級サイトに掲載。末期がんなどが対象です。
選択肢3は年間上限は撤廃され月額上限のみになっています。
消去法で辿り着けますが難問とします。
問 ３
普通問
選択肢１と２。派遣や下請けは元々の雇用主が労災適用事業になります。
選択肢３は正当。
選択肢４は掛け持ちしてたらすべて合計した日給が基になります。ありがたいですね。
正解は３番です。
問 ４
難問
これはすごい細かいところが出ました。国民年金の合算対象期間の問題。不適切は２番で、任意加入しなかった20~60歳未満の期間です。これ、任意加入自体の条件は65歳未満なんですよ。だからすごくいやらしい問題ですね。選択肢２から４まで並んでいて、あれ？２だけ違うから変だな。って思った人は当てたと思います。ウチのテキストはここまで細かく載せていないので難問とします。
正解は２番です。
問 ５
普通問
在職老齢年金の問題。
選択肢２が適切です。テキスト掲載アリ。
ちなみに選択肢１、被保険者ではなくなりますが70歳以上でも支給調整はされます。不憫。
問 ６
普通問
確定拠出年金(企業型)の問題。これは１級のかなりオーソドックスな問題です。
選択肢１の年齢制限は規約で70歳まで延ばせます。
選択肢２は事業主掛金を越えることはできません。
選択肢３、これはテキスト外です。運用禁止商品に自社株は入っていません。
正解は選択肢４。
６カ月経つと国民年基金連合会に自動移換されちゃいますね。
問 ７
難問
この問題も範囲外。問われている内容は難しい事ではありませんが範囲外なので難問としました。
選択肢３が不適切。
支払先は直接学校になります。そのほかはすべて適切。選択肢４のみテキスト掲載しています。
問 ８
難問
募集株式の発行の問題という出ましたキラー問題。しかもいつも８問目。
ちなみに前回の８問目は「高年齢者就業確保措置」でした。
最近のきんざいは８問目で殺しにかかってくるようです。捨てましょう。忘れましょう。そして楽になりましょう。
ちなみに不適切は１番。
普通決議となっていますが本当は特別決議なんですよね。
問 ９
難問
保険から今回は「保険会社向けの総合的な監督指針」の問題がでました。これも・・・なんですか？定番ですか？定番じゃない問題を出すのが定番になりましたか？
ちなみに前回は「生命保険の動向」からの出題でした。これは生命保険協会のPDFでしたが、今回は金融庁のPDFからの出題ですね。この１問のために資料１冊読めってことですよ。問９はPDFファイルを武器に殺しにかかってきます。捨てましょう。忘れましょう。そして楽になりましょう。
ちなみに不適切は１番。
問 １０
普通問
各種共済の問題。
不適切は１番。
生協は全国区なので移換できます。またもテキスト対応外からの出題でしたが、問題の難易度は日常的で低め。普通問とします。選択肢４はテキスト対応でした。
問 １１
易問
生命保険の一般的な特徴。テキスト外の変化球が多かったので急に易問がきました。
不適切は２番。
指定代理請求は３親等以内なので結構幅広いです。伯父叔母や甥姪もなれます。選択肢３の契約転換制度は2級サイト掲載です。選択肢１が難しかったですかね。まず設問の説明不足なんですが、これは契約者が年金保険を支払中で、払うのがキツクなったんだか、支払保険料を抑えるために減額したいという状況ですね。ただ、個人年金保険料税制適格特約は所得税の優遇があるため税法で条件が決まってますね。条件は「04.生命保険料控除」にある通りです。優遇受けている以上、そのスケジュールを崩すことはできません。減額手続きって本来は減額分の積立金は戻るわけですが、この場合は即現金ではなく将来の支払スケジュール含めることで条件を維持するということです。
03.生命保険等商品
04.生命保険料控除
02.生命保険の基礎知識(FP2級Wiki)
問 １２
易問
仕訳の問題が出ました。これも定番です。定番なのですが難しいよね、覚えられないよね。私も苦手です:;(∩´﹏`∩);:
でも選択肢１～３まで散々読ませておいて、正解は４番です。
特定の役員や従業員だけを対象にする場合は給与扱いになります。普遍的にやらないと福利厚生としては認められないんだね。
あと、補足で選択肢３番について。全額損金は50%以下ですね。暗記するのは大変ですがこのくらいは覚えておきましょう。
06.法人の生命保険経理(仕訳)
11.(法人)損害保険の経理処理
問 １３
易問
不適切は１番。
少額短期保険業者はそもそも税法上控除対象に認められていないので生保であろうが地震であろうがダメなんですね。控除対象にするならそもそも契約先から気をつけないとって事になります。
選択肢２は居住用に限るのでアウト。
選択肢３、地震保険は２年ごとに支払いますが１年ごとに控除します。
選択肢４、これは当然ですね。
問 １４
普通問
どうにかして世間で販売されている１級テキストの範囲外から出したかったのか、第３分野の商品性の問題。
確かにカバーしてる出版社は少ない問題になったかもしれないけど、１級で問うべき問題かな？
選択肢１。これは更新できますね。例が良くないかもですが県民共済とかああいうのはみんな病気しても更新できます。新しく入れなくなる(にくくなる)だけです。
選択肢２。適切です。治療を目的としてちゃんと入院してますからね。当然すぎます。
選択肢３。特定疾病定期は生命保険で言う「死亡」が「特定疾病発症」に置き換わる保険なので、保障した時に消滅します。
選択肢４。限定告知は真実を告知していてがんみたいに潜伏期間とかそういう話ではないので(持病があるからがんが発生しやすいとかではないし）免責期間はありません。
正解は２番です。
問 １５
易問
仲間外れを探しましょうの問題。機械保険は賠償保険ではなく機械設備の故障や事故の損害自体を補償します。FP2級サイトで触れています。それ以外の選択肢はすべて正当です。
正解は４番です。
09.傷害保険と賠償責任保険
11.傷害保険・賠償責任保険（FP2級Wiki）
問 １６
易問
雇用関連指標に関する問題。前回に引き続き今回も２級混合の問題でした。適切は１番で、求人数を求職者数で割ります。
選択肢２が難しかったです。詳細集計の公表は四半期ごとです。細かい論点ですね。テキストにも載せていません。
選択肢３は２級サイトに掲載。選択肢４は１級サイトに掲載しています。
正解は１番です。
問 １７
難問
レバレッジ型ETFに絞った問題。重箱の隅をかなり鋭角についてくるね。
不適切は４番。
2023年に一部約定金額が上がったらしいんですよ。細かすぎる問題なので捨て問でいいかなぁって思います。主にレバレッジ２倍の商品などが60%になりました。
正解は１番です。
問 １８
易問
債券利回り問題です。割引債から行きましょう。割引債は購入単価が100円より安くて、償還は100円です。その差額が利回りという事になります。
①購入単価×（１＋利率）に残存期間を乗ずる＝100円 この関係が成り立ちます。当てはめます。
X×(1＋0.008)⁴＝100
X＝100÷1.0324
X＝96.86
②次に固定利付債券ですがこれはテキストの公式の通り。最終利回りを求める式に当てはめましょう。
{1.25+((100-101.50)÷5)}÷101.50×100＝
(1.25-0.3)÷101.50×100＝0.94
以上となります。
ちなみに①ですが、本テキストの年複利計算を使って解いていただいても結構です。私は覚える公式を１つでも減らしたいのでそうしてます。√⁴は電卓のルートボタンを２回押せばOKですよ♪そして解くときにXを代入しても良いのですがかえって面倒です。どうせ①の選択肢は２択ですからわたしはその２つを実際に当てはめます。式が成立したほうが正解ということです。
さらに簡単に終わらせたい方にもうひとつ。①は96.80か96.86のいずれか。そして年利0.80%。つまり実際に96.80に1.008を４回掛けてみる。96.86に1.008を4回掛けてみる。これで償還価格の100になったほうが正解です。簡単です。ただしFPになった後、実戦でなんの役にも立ちません(笑)
正解は２番です。
問 １９
難問
また今回も株式のテクニカル分析の問題がでましたねぇ。んーそろそろテキスト改編して導入すべきでしょうか？適切は１番で、ローソク足の見方です。前回試験の応用編で苦い思いをしている人は当てられたと思います。まったく同じ論点ですからね。終値が良ければ陽線で表示され終値が値を下げれば陰線となります。ちょっと詳しい人ならわかる問題。
選択肢２以降は超難度です。FX投資に詳しい人じゃないとわからないですね。２のシグナル線はMcATの・・・じゃなくてMACDの指数平滑移動平均線です。
３は株価の上下ではなく相場の値動きの広い狭いでバンド幅が変わります。４は0～100％で推移するので100を超えることはありません。
正解は１番。難問です:;(∩´﹏`∩);:
問 ２０
難問
先物やったことないんで全然わかんないす・・・⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃
ちなみに不適切は２番で、日経225マイクロ先物は単位5円は合っているんですが、日経225の10倍が正当だそうです。
これまた難問にします(ノД`)・゜・。
問 ２１
易問
これは定番中の定番問題。ただし正解は「なし」の４番という選びにくい選択肢。最近多いですね。全部ありか全部なしみたいの(。-`ω-)
自信をもって答えられるかを試してきてるんだと思います。確かにオプション取引のプレミアムの問題はもはや1級試験ではイージー。当てましょう！！
詳しくはFPWikiで詳しく解説しておりますが、簡単に言うと実行する権利を商品化したものなんです。プレミアムは価値(値段)の事。
ある設定価格で、コールは買う権利、プットは売る権利です。
aは価格上昇時なのでコールの価値が上がりますがプットの価値は下がります。高く売れるのでプットの権利に需要が無いからです。
bはボラティリティは値段の動きの幅。上昇すると相場が不安定になるのでどちらの価値も上がります。
cは残存期間が長ければサービス利用期間が長期になるわけですから双方とも価値は高くなります。
正解は４番。該当は０ということです。
問 ２２
普通問
ジェンセンのαの問題。公式はテキストにありますが、レア問なので当てられた人は少なかったかもしれないですね・・・:;(∩´﹏`∩);:
ジェンセンのαはCAPMで算出する市場平均線を超える収益を出しましょうっていう方法。式はこう。
ジェンセンのα＝ポートフォリオの収益率－CAPMによる収益率
CAPMの収益率がわかりませんので先に出しましょう。
CAPMによる収益率＝無リスク資産利子率1.0％＋（市場の期待収益率10.0％－無リスク資産利子率1.0％）×ポートフォリオのβ1.5
CAPMによる収益率＝14.5％
ジェンセンのα＝ポートフォリオの収益率16.0％－CAPMによる収益率14.5％
ジェンセンのα＝1.5％
正解は２番です！
市場平均線を1.5%上回るぜっ！ってことですね。
問 ２３
易問
今回試験の法令基準日は10月1日だというのに新NISAの問題を出してきましたね。普段はあまりこういう手は使ってこないのですが・・・。
FPWikiでもWEBのほうで先行して載せていましたが、今回の問題だと２か４かで悩ませてしまいましたよねー:;(∩´﹏`∩);:
選択肢２も４も「年末の残高」「翌年中に売却」となっていて、ここがキモですね。従来のNISAも毎年の利用枠は年が明けると使えるようになるじゃないですか？やっぱ税金なんでそうなんですよね。新NISAもそのへん共通でして、翌年売却しているということはその枠が使えるようになるのはさらにその翌年ということになるんです。
すると選択肢２はすでに1800万円の利用枠合計を使い切ってしまっているので、その年は購入できません。４は成長枠最大1200万円の内1000万円利用中なので残り200万円です。選択肢４の200万っていう出し方がヒントだったかもしれないですね。限度額に注意して見てご覧っていうきんざいのやさしさと思います(^^)/
よって、不適切は２番となります。
このルールにしないと同年中にいくらでも買って売ってを繰り返せるようになってしまいますもんね( ˘•ω•˘ )
問 ２４
易問
これは金融機関系の人にはイージーな出題でした。銀行などで購入した投資信託は投資者保護基金対象外です。投資信託は分別管理が義務付けられているので販売窓口が倒産とかしても関係ないんですね。
正解は２番です。
問 ２５
難問
４番が不適切。FPWikiでカバーできてたのは選択肢３だけでした。すみません！(ノД`)・゜・。
選択肢４ですが、国税庁HPによると「消費税法基本通達１０－１－１８《自家消費等の場合の対価》においては、棚卸資産を家事消費した場合、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額の５０％相当金額以上の金額を課税売上として消費税の確定申告をすることを認めている。」というのがあり、これに引っかけてます。これは消費税の話。そしてもうひとつあります。所得税法基本通達です。この問題は事業所得に関する問題ですからこっちですよね。基本通達によれば「39－2 事業を営む者が法第39条若しくは第40条に規定する棚卸資産を自己の家事のために消費した場合又は同条第1項第1号に規定する贈与若しくは遺贈をした場合において、当該棚卸資産の取得価額以上の金額をもってその備え付ける帳簿に所定の記載を行い、これを事業所得の金額の計算上総収入金額に算入しているときは、当該算入している金額が、39－1に定める価額に比し著しく低額（おおむね70%未満）でない限り、39－1にかかわらず、これを認める。」とあります。もはや難しすぎて意味不明になりますが、とにかくカッコのところに「おおむね70%未満」とあります。こちらが正当です。こんなの当てられなくて当然です。
ちなみに39-1とはこの条文です。
「法第39条又は第40条《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》に規定する消費又は贈与、遺贈若しくは譲渡の時における資産の価額に相当する金額は、その消費等をした資産がその消費等をした者の販売用の資産であるときは、当該消費等の時におけるその者の通常他に販売する価額により、その他の資産であるときは、当該消費等の時における通常売買される価額による。」
通常売買される価額によるが著しく定額なのはダメと。おおむね70%ぐらいにしとけと。そういうことですね。
選択肢１はきんざいの分冊版にも解説がないところからの問題。小売り販売大手などがひとつひとつ計算してたら大変なので売価合計額から原価を逆算する手法。調べてみるとイオンなんかがこれだそうです。納得ですね。中小企業相手を想定するFP１級試験で出す事かなぁって気もしますよね。忘れてもいいんじゃないでしょうか。
選択肢２は何言ってるか全然わからない文章です。難しい書き方ですね。噛み砕きます。低価法で評価した在庫が翌年そのまま売れ残ってまた持ち越しになったときに、低価法を使用するなら、比較対象は前年の低価法で出した金額を使うんじゃなくて前年の原価を基礎にしなさいよって事。そりゃそうだ。低価法は原価か時価かで安い方が選べるもの。前年の時価と今年の時価から選ぶって変でしょ？なので仕入時の原価と今の時価で比較してねってこと。
選択肢３はテキスト掲載です。
この問題は気にせず先へ進みましょう。
問 ２６
易問
不動産譲渡所得の取得費に関する定番問題です。すべての選択肢テキスト掲載です。
１は譲渡資産の基本ですね。減価償却費を差し引きます。
２は相続財産の取得費特例。翌日以後３年以内の譲渡です。
３は遺贈財産を譲渡したケース。遺贈された不動産の時価が経費で認められちゃったら丸儲けです。不適切です。
４は概算取得費ですね。５％です。
正解は３番です。易問でやんす。
問 ２７
普通問
損益通算の問題です。損益通算もなかなか覚えにくいですよね。
１は不適切。一時所得は同じ一次通算グループですがその最後に通算しますので給与が先です。
２は適切。テキスト掲載アリです。譲渡所得の損失は先に一時所得と合算してから他の所得に通算します。
３は不適切。テキスト掲載アリ。一時所得や雑所得は損失については損益通算できないんです（内部通算はできる）。
４は不適切。経常所得グループ優先なので給与所得が先です。次に譲渡・一時グループ。最後に退職所得です。特に指定がなければこれが基本スタイルなのです。それに退職所得は特に控除も大きいのでそこから先に引いたらかわいそうですよね(^^)/
正解は２番です。
問 ２８
易問
配偶者控除からの問題です。不適切は３番で、70歳以上が老人控除対象配偶者ですね。ほかはすべて適切で、テキスト掲載です。易問。
問 ２９
易問
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）に関する問題です。これも基本知識の問題。易問です。
不適切は４番。３か４かで迷う人がいたかなぁってくらいですかねぇ。10年か13年かの２段階なのでそれで迷わせたかったのかも。
問 ３０
普通問
住民税の問題。これも日常に近いので簡単だったのですが、ひとつだけ悩ませる選択肢がありました。それは４番。住民税の基礎控除です。
所得税は48万円ですが、住民税は43万円なのです。細かい論点のためテキストには載せていませんでした。
適切は２番です。
併用徴収が選択できます。これは簡単でしたね。
１は６月から５月までが正当。３は１月１日に住所地のあった自治体に支払います。
問 ３１
易問
法人税法上の益金に関する問題。不適切は１番で、残念ながらテキスト未掲載ですが、２～４はすべてテキスト掲載です。
棚卸資産については災害などの被害で評価損を出す事ならできます。
正解は１番。
問 ３２
普通問
貸倒引当金が法定繰入率をいくら超過したかを問う問題。良く出題される定番問題で、私はテキストに導入しているつもりになっていましたが、未掲載でした！！⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃
ほんとうにすみません！！過去問に取り組んでいた方なら落とした人はいないと思う易問ですが、ここでは普通問としてカウントいたします。今回からテキスト入りしました！
（1億5000万ー1000万）×1000分の10=140万
繰入限度額は140万円となります。実際に繰り入れたのは200万円なので、
200万ー140万＝60万円
正解は２番。繰入限度額超過額は60万円です。
問 ３３
難問
これは難問と思います。適切なものを選ぶ問題。
まず(a)。これは応用編対策の05.略式別表(四)(法人税の計算)の中にある略式別表四をご覧ください。見てみると「損金不算入」が加算項目にあり、「益金不算入」が減算項目にあります。設例と真逆ですね。不適切です。
次に(b)。これはテキスト外項目です。国税庁HPをご紹介します。別表八「受取配当等の益金不算入に関する明細書」というものがあり、受取配当等の益金不算入を適用する際に使用するとなっています。適切です。これはテキスト外。
最後に(c)。この設例は日本語もなんか不自然なのでバレちゃいそうですが、減価償却費は損金経理していない場合、申告調整で損金算入する事はできません。不適切。これもテキスト外です(ノД`)・゜・。
よって、正解は１番の「１つ」でした。難問です！！(∩´∀｀)∩
13.法人税の概要＆青色法人特典
05.略式別表(四)(法人税の計算)
問 ３４
普通問
2024年4月施行の相続登記の問題でした。複雑な改正ではないのでテキスト入りはしていませんでした。１級の出題になると思っていなかったので読みが外れました・・・。
今回の選択肢４つに出ている内容がすべてなので、次はもう出ないんじゃないかなって思ってます(この読みもはずれたらどうしよう・・・)。
相続で不動産もらったら３年以内に登記しようね、しないと罰則もあるぞ。すでに取得済みの人も３年は猶予するからね。という改正でした。
不適切は３番になります。
初見問題ですが４つすべてを読めば３番に違和感を感じたと思います。テキスト外ですが普通問としておきます。
東京法務局HP←簡潔でわかりやすいです。
問 ３５
易問
不動産売買の留意点からの問題。これは易問ですね。適切は２番で共有持分だけの売買が単独で可能です。ただし、実際には扱いにくい不動産になるので他人に売るって事はまぁしないですよね(;^ω^)
１は法定代理人の同意が必要なので、親権者からの取消が可能です。
３は追認というのはその契約を認めます！ってことなので契約した時から将来に向かって生じますね。
４は民法の方が強いです。たとえば宅地建物取引業法や消費者契約法からの買主に不利な規定などは無効となります。
正解は２番です。
問 ３６
易問
これも解答自体は簡単な問題。今回不動産分野は難易度抑えめですね。選択肢３が正解です。
防火規制については規制がまたがる土地の場合、厳しい方が適用となります。ただし、防火壁などで明確に区切られている場合はそれぞれの規制で適用可能です。応用編対策ページの注意点でちょろっと語っていました。当該建築物が防火壁で区画されているってどんな建物なんでしょうね？これ私イメージ湧かないんですよね～。
１は建築基準の法律ですから、その当時の法律に合わせて確認取って建てているので違法建築にはなりませんよね。既存不適格建築物と呼ばれます。ただし、火災の対策が古かったりするわけですから気をつけたほうがいいですよね。
２は２項道路の話。中心から２メートルずつ後退ですね。４mの道路なので。
４は審査の請求先が都道府県知事ではなくて審査会ですよって話で、宅建の問題。これFPにはいらない情報じゃないかなぁ・・・。不許可の処分が下った場合、かならずそこには審査請求の請求先って書いてあるし、FP的には「もしもの時には審査請求の制度がありますよ」って言えれば充分１級技能士だと思うんですがね。４につられた受検生、多かったんじゃないかなぁ・・・。
正解は３番です。
08.建築基準法(道路・用途・高さ)
09.建築基準法(建蔽率・容積率)
04.建蔽率/容積率の計算(応用編対策ページ)
問 ３７
難問
宅地造成？盛土？！(; ･`д･´)
まったくの初見問題登場です。
宅地造成等工事規制法とは宅地を造成することで災害に見舞われないように規制するための法律で、それはとても古いもののようです。
そこにきて令和３年に熱海で大規模な盛土による被害が発生しました。そこで令和５年より「宅地造成および特定盛土等規制法」と改め、現代に合わせた規制となりました。
そこからの出題。タイムリーな問題ではあります。
不適切は２番で、市街地に限られるかというとそんなことはありません。被害がでそうなところはすべてとなります。
他は適切となりますが、なかなか覚えるのは難しいですね・・・。FPとしてここまでの知識が必要なのかどうかも・・・。テキスト入りはいったん保留します。
ただし、調べてみると規制区域は幅広く、あなたの家も範囲内かも・・・？意外と身近な法律なんですね。
正解は２番。難問です:;(∩´﹏`∩);:
問 ３８
普通問
不動産取得税の問題。適切は４番でテキスト掲載済みです。でも少し難しかったですね。４は通常は1200万なのですが、認定長期優良住宅だと100万円増しの1300万になります。え！どっちだっけ？！ってなった方も多かったかなぁ・・・。他の選択肢も結構ムズイ。
１は相続や遺贈なら掛かりません。でも選択肢は相続人以外の者が取得している特定遺贈なので、この場合は掛かるんですよねぇ。ひっかけですね。
２はテキスト範囲外です。業者が作って売れ残った場合。１年経つと業者が取得したとみなされます。だから早く売りたがるのかぁー。値引きに使える？かもしれませんね。
３は宅地の評価額ですが、３分の１ではなく２分の１にできます。これはひっかけなしの基本知識ですね。
正解は４番です。
問 ３９
易問
登録免許税の問題。テキスト掲載アリで不適切は２番。所有権移転登記の税率軽減は贈与だと受けられません。売買か競売に限ります。その他の選択肢はすべて適切となります。選択肢４は貸付用なのでアウトですね。すべて①自己居住用である②50㎡以上③取得後１年以内という条件があります。この辺りの問題は難しいですよね。
正解は２番です。
問 ４０
普通問
土地収用法の問題。テキスト掲載アリで適切は３番。１は適正な価格として公示価格が適用です。２は完全補償ですのでさまざまなものが加わります。４は80%などといった制限はありません。選択肢４なんかはうまく迷わせる迷彩問題ですよねー。ひっかかりそう(;^ω^)
正解は３番です。
問 ４１
易問
これは新しい出題方法ですね(;^ω^)もっとも適した専門家はどれか。土地家屋調査士は測量なんかもできて不動産の状態を登記する専門家。選択肢３が正解となります。２の筆界特定も不動産鑑定士がいいですね。１は住所変更登記。法務局に届け出るので自分でやらないのであれば司法書士が適任と思います。４は建築士がいいですね。
ずばりここ！っていうページではないですがA分野の01が対応しています。
正解は３番です。
問 ４２
易問
贈与に関する問題。適切は４番で贈与の定番。「履行が終了した贈与は取消できません」が正解でした。その他の点を細かく見ていきます。
１は自署が必要かという点。そもそも死因贈与も贈与なので書面によりません。問いかけが上手な選択肢で、こう書かれると自署か自署じゃないかで悩みますよね。うまいなぁ。
２はどちらが優先か。これは遺言書のルールと同じで日付が新しい方が優先されるわけです。
３は負担付贈与の定番問題。これは贈与者に限りません。第三者に与える負担を負わせることも出来ます。
これは易問ですね。正解は４番です。
問 ４３
難問
これ以外と難問かも。不適切を探す問題なのですが、これ全部適切に見えます。
でもよーくみると２番が不適切です。被後見人はすべての権利が後見人に移りますので正当に思えますが、例外があり日々の買い物などの一般的な日常生活に関する行為についてはその限りではありません。そりゃ確かにそうか。そうじゃないと成り立たないわな。
あまり悩み過ぎても次に進めないし、手こずった人もいるんじゃないかなぁ。良問かもしれないですね(>_<)
正解は２番です。
問 ４４
普通問
相続税における課税財産の問題。不適切は１番で、定番の選択肢。３年以内に支払額が確定していれば支払日が３年過ぎていてもそれは相続財産となります。
ただ、他の選択肢はむずかしかったですね。
正解は１番。
問 ４５
易問
債務控除の問題です。これは易問ですねー。税金関係は延滞税も含めてすべて控除できます。墓碑はできません。以上です(^^)/
正解は３番です。
問 ４６
難問
また良くわからんのがでましたね。相続土地国庫帰属制度。これって34問目の相続登記が義務になった問題に近しいものがあり、令和5年に始まった新制度です。所有者不明の土地を今後なくすための制度ですね。相続や遺贈で土地を受け継いだ人が利用できます。なんでもOKではなく、負担が大きいものや建物が建っていたりしても不可になります。
正解は３番が不適切。過去に取得した土地でも申請できます。数十年前でもOKと記載されています。
テキスト入りは今回はまだ初回なので見送ります。難問です！
問 ４７
易問
上場株式の相続です。これもたまに出る問題ですね。どこから選ぶかというと、
・課税時期のその日の終値
・課税時期の月の当月の毎日の終値の平均
・課税時期の月の前月の毎日の終値の平均
・課税時期の月の前々月の毎日の終値の平均
この中で一番安いものから選べます。すると前々月の451円が一番安いので、
1000株×451円=451,000円となります。
リンク先に過去問もあるのでぜひやってみましょう。
正解は３番です。
問 ４８
難問
これ・・・わかりやすくズバリ解説できる方いますかねぇ。まず選択肢２と４からいきましょうか。
２はこの場合は特定の評価会社となるので純資産価額で計算する事になります。不適切。
４は休業中という事で同じく特定の評価会社。純資産価額で計算します。不適切。
そして選択肢１。純資産価額方式においては課税時期３年以内に取得した不動産は通常の取引価額で評価することになります。路線価などは使えません。
問題は選択肢３です。これは小一時間悩みました。どう読んでも正当です。私が思った不適切な点は、必ずしも配当還元方式になるとは限らないということでしょうか。原則的評価方式がもしも低くなる場合にはそちらを選択することも可能だからです。もしこれが答えだとしたらすごく意地悪な出題と思います。疲れ切った後半でこの選択肢は・・・。
みんな、がんばったねぇ(ノД`)・゜・。
ということで正解は１番です。
問 ４９
普通問
相続税評価額の計算問題です。この出題も最近増えてきた傾向にあります。FPWikiでは簡単にしか紹介しておりません。今後強化していこうと思います。ひとまずWEBのほうは先行して、良く出てくる側方路線影響加算率を使った例を公式に加えました。
さて計算していきます。まず正面となる路線価は高い方を選びます。今回だと110です(11万円)。100の方は側方という事になります。Dとか書いてありますがこれは借地権の話なので今回は関係ありません。次に側方があるので加算が加わるのですが、まず、角地か準角地かを判断せねばなりません。T字路以上なら角地。一本道が曲がっただけなら準角地です。今回は角地となります。あとは、正面と側方をそれぞれ足し合って地積を掛ければ正解に辿り着きます。
(110,000×1.0+100,000×1.0×0.03)×300=
(110,000+3,000)×300=33,900,000円
正解は４番です。
問 ５０
難問
最終問題は遺留分の特例からでした。ほぼテキスト対応済みなので難問にしなくてもいいところですが、２時間半戦ってきた受検生が解くには上手に隠されていて正解を探しづらい問題と思います。適切は３番。固定合意や除外合意をする際に、いっしょに今回受ける非上場株以外の財産についても除外することができます（固定はできません）。書き方がピンとこない上手な表現で書かれています。
１もまた、正当に読んでしまいがちですが、推定相続人じゃなくても代表になれるので間違いです。でもこれは基本問題かなぁ。
２は公正証書じゃなくてもOKです。あまり重要視しないところなので逆にノーマークでした。テキスト修正します。
４は家庭裁判所と経済産業大臣のところが入れ替えられています。間違い探しのような設例。最後の最後にこれを出されたら気がつかないかも・・・:;(∩´﹏`∩);:
正解は３番です(^^)/
基礎編まとめ
今回、基礎編を分析した印象は前半戦が新しくなってきたなと。初見問題が増えたために前半に難問が集中しました。逆にタックスや不動産に入ってきてからは過去問からの出題が増えて安定してきた感じ。おかげでテキスト修正が少なくて済んだので前回よりも分析をスピーディに進められました(笑)
出題が両極でしたよね。全く見たことないか、既視感ありありか。受検生に対する心の揺さぶりが激しかった試験かなと(;^ω^)
改めて分類の基準はこちら
当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。
さて、今回の難易度分析を見てみましょう！！
集計結果！！ 易問：２１(前回２２) 普通問：１４(前回１３) 難問：１５(前回１５)
おぉ、ほぼ前回と一緒。奇をてらった問題は多かったものの難易度調整は絶妙ですね。
全体的には通常回よりも優しめだったかなという印象でしたが、初見問題でうまく調整してきたんですね。
いつもの分析法で「到達点」を出してみます。
（易問正解率100％、普通問50％、難問25％で集計）※難問はただの確率(４分の１)で加点ってこと
つまりFPWikiを使ってしっかり学習をしていたら・・・で予想する平均点のようなものとご理解ください。
易問42点、普通問14点、難問7.5点＝64点(四捨五入)！！
いい具合ですね。受検生が目指すべき点数と思って学習を続けていただければと思います。ちなみに今回も初見問題の難易度は決して高くはなかったので、周辺知識に長けた方はもっと加点出来たと思います。70点いけた人も多かったかもしれません。
毎回どうしても試験問題に対して賛否両論あるわけですが、何問かは個人的にむむっ？とは思ったものの全体的には落ち着いたいつもの試験回といった感じでしたね。
後半戦の迷彩選択肢たちはいじわるー！！っては思いつつも、これがFP１級の厳しさじゃぁ！！と鞭を打ってくれているようにも感じます。
点数が奮わなかったみなさん、この辛さを乗り越えて掴む合格は本当に誇らしいですよ！！
合格点に到達したみなさん、おめでとうございます！
次は応用編の分析です！！2024年1月実施FP１級学科試験分析(応用編)
