2024年5月実施FP1級学科試験分析(基礎編)

お待たせしました!!
今回もスピード重視で試験問題を分析します!
今回も初見問題結構ありました!!⊂⌒~⊃。Д。)⊃
テキストに載っていない問題はこの場で出来る限り解説しています。
問題の判定は基本的には以下の3つ。

当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。

ただし、問題の難易度から判断する場合もあります。ご了承を。

FPWikiでは公式テキストじゃなく、当テキストで勉強していたことを基準としております。

今回もきんざいの問題用紙を片手に読み進めてください。公式サイトから印刷もできます♪

急いでアップしたので間違った解説があったら教えてくださいね!すぐ修正します。それとリンク切れとか誤字脱字も!!
ご指摘はXか当サイトのお問い合わせページでぷりーず(ノД`)・゜・。

応用編の分析はもう少しおまちください。がんばりますっ!!

このページは基礎編の解説です。

基礎編の検証

問 1

易問 正解2

前回に引き続きの「ひねり6つの係数」。今回は現在価値2,000万を15年後に欲しいなどとスカした事を言ってます。腹立ちますね。
ただ、これは言い方がスカシ野郎なだけで、要は定期預金の年利2%と同じ考えです。ですから終価係数を使います。

2,000万円×1.3459=26,918,000

次に積立の利回り5%について。目標額がわかっていての場合ですから減債基金係数です。

26,918,000×0.0463=1,246,303.4

答は124万円(万未満切捨て)、2番です。

★ちなみに、暗記が苦手でどうしようもない!という人には暗記せずに正解する方法があります。前回と同じ余談です。
たとえば、2000万円を年2%で15年運用。通常計算で2%×15年=30%(1.3倍)な訳です。ですが複利運用ですから少しお得になる。つまり1.3よりちょっと多い。
表の中からそれっぽいものを探すと・・・、1.3459の終価係数か!となる訳です。
もうひとつ。目標額に向けて15年間いくらずつ貯めればいいですか?という場合。これは単純計算で100%÷15年=0.066です。実際はここに年5%運用が効いてくるわけなんで0.066よりも少なくていいハズ。
また表の中から探せば・・・、0.0463の減債基金係数だ!となる訳です。
6つの係数暗記するのムリ!!って方はぜひ!!(^^)/

02.6つの係数

問 2

難問 正解4

正解は4番。
1と2は排除できますが3と4で悩んだことと思います。標準報酬28万円以上かどうかで決まるのは正しいです(FPWikiサポート外です)。
3も4も正当に思えるのですが、3については収入額の多寡にかかわらずと書いてますが、じつは例外があり、

★高齢者複数世帯の年収が520万円(高齢者単身世帯の場合383万円)未満の場合

これを申し出ると現役並み所得者ではなく一般扱いになります。簡単に言うと現役並み所得は標準報酬月額のみで決めてないって事ですね。

すごく細かい論点でしたので難問とします。でも・・・テキストに盛り込むかは少し悩みます( 一一)

03.健保・国保・後期高齢者制度

問 3

難問 正解4

これめっちゃむかつきました。全部適切に見えます。でも不適切は4番の世帯合算です。
良く読んでいただくとこの夫妻は両方とも被保険者と書いてあります。つまり共働きでそれぞれ保険証を持っていて同じ番号じゃないんですね。同一世帯扱いにならないので不適切ということになります。こんな間違い探しみたいな問題やらせる意味ある?何回も読み直したわ( 一一)

意味を理解しているかが大事なんだから、「共働きでそれぞれの健保に加入している夫婦が、」とかでいいじゃないのよ。意地悪(ノД`)・゜・。

03.健保・国保・後期高齢者制度

問 4

普通問 正解2

この問題、適切は2番でテキストにもそのまま載っているのですが、他の選択肢はなかなか難しい。雇用保険は本当はすごいボリュームがあるのでFPWikiにもすべてを載せきれていないのが実態です(>_<)
選択肢1は5年ではなく3年。
選択肢3はテキスト外。確かにジョブカードは必要なんです。ですが2ヵ月前までではなく1カ月前まで。こんなん誰が対策できてる?(*´Д`)
選択肢4は現在延長中の教育訓練支援給付金。うちではテキスト外ですすみませんm(_ _)m。2025年3月末までの制度(R6.5調査時点)でして、訓練中に離職前の基本手当の8割が貰える制度。まるまるはもらえないんですね(>_<)

正解は2番です。

06.雇用保険

問 5

易問 正解4

不適切は4番。学生納付特例対象校であれば利用できるのですが、その中には海外大学の日本分校も含まれています。あまり問われない論点ではありました。ただ他の選択肢はとてもわかりやすい問題。易問ですね。
選択肢1はテキストにはないものの常識的に解けそうな問題。当然に保険料納付済期間になります。
選択肢2と3はテキストずばり掲載です。

正解は4です。

07.公的年金制度[全体像]

問 6

易問 正解3

3番が適切で、これも常識的にわかる問題ですね。障害等級2級になれば加給年金の条件となるわけですが、受給権発生のタイミングで対象配偶者がいたと。これはOKです。
選択肢1は加給年金の定番。加給年金は受給権が発生した時点で条件が揃っていないと支給されないので不適切です。
選択肢2は繰上げ支給の場合。配偶者が繰上げ受給しても加給年金は影響を受けません。
選択肢4は夫が亡くなったタイミングで判定されるため加算されません。

正解は3番です。

07.公的年金制度[全体像]
10.障害基礎年金と障害厚生年金
12.遺族厚生年金

問 7

難問 正解2

完全なるテキスト外でした特定退職金共済制度。今後出てくるんですかねぇ?(。-`ω-)

特定退職金共済制度は企業規模を問わず利用できる制度で税務署長の承認を受けた特定退職金共済団体が実施しています。
掛金は1口1,000円で最大30口。
事業主は全額損金経理が可能。
従業員の過去勤務期間を通算することが出来ます(もちろんその分の掛金の支払は必要)。
個人事業主、事業主と生計を一にする親族、法人の役員などは加入できません。
ちなみに中退共との併用も可能です( ^ω^ )

と、いうことで適切は2番。

少し様子を見て出題が増えてくるようであればテキスト入りを検討いたします(^^)/難問!!

14.さまざまな私的年金等①

問 8

易問 正解3

フラット35の問題。やっと普通の問題が出た気がする(; ・`д・´)
不適切は3番ですね。中古物件に対してそんな厳しくないです。

16.住宅ローン①フラット35

問 9

易問 正解3

適切は3番で、FPWikiの過去問にある通りです。保険会社が破綻した場合、契約をどこかに引き継ごうとするわけですから契約状態は維持しなくてはなりません。保険料はしっかり払いましょう。
他の選択肢はテキストの通りですね。

01.保険契約者保護機構

問 10

普通問 正解1

募集人の募集行為に関する問題。こういうの前にも出た気がする・・・?
適切は1番。1年以下の懲役か100万円以下の罰金だそうです。
2は保険募集人は告知受領権がないので口で言われても困ります~ってこと。
3は保険募集行為にはならないです。
4は全面解禁されています。いろいろと規制はありますがね。

この辺もテキストにまとめるのが難しい論点ですよね~。生命保険募集人の試験でやったですねぇ。今後どうしていくか考えます。

問 11

易問 正解3

易問です。円換算支払特約をつけていれば円で受け取れます。
1は女性の方が長生きなので高くなります。
2は一時払なので対象になりません。
4は受取中に死んじゃった場合は誰かが引き継ぐことになります。

03.生命保険等商品
04.生命保険料控除

問 12

易問 正解1

1は金融類似商品の解説になってますね。10年確定年金は雑所得となります。

05.個人の生命保険の税金

問 13

普通問 正解1

1は正当です。2は台風で使う車両保険は1等級ダウンですね。合わせて4等級ダウン。3はテキスト外でした。最大6年です。4は簡単。事故ありは同じ等級でも割引率が低下します。

08.自動車保険

問 14

易問 正解2

やった!これはFPWikiの勝利だ!!労災総合保険の法定外補償保険は政府労災の上乗せ給付を目的とした保険ですっ(^^)/

09.傷害保険と賠償責任保険

問 15

易問 正解2

損害保険の課税関係は損害を補償するので基本は非課税なんですが、生命保険的な効果のあるものは課税対象になります。選択肢4は突然生命保険料控除の話。適切です。

10.(個人)損害保険契約の税金関係
04.生命保険料控除

問 16

普通問 正解3

選択肢1と3はテキストから導ける問題。1はそのまま適切。3の先行系列はマネーストックM2ですね。
2と4はテキスト外です。最近FPは経済よりに注目が集まってますからこういう問題増えるのかなぁ?検討します_( _´ω`)_ペショ

02.景気・物価指標

問 17

易問 正解1

1の特定寄付信託はそのまま適切。収益も寄付されますので当然非課税です。2の暦年贈与信託は毎年贈与の意思確認があるので「あらかじめ契約」というのが違いますね。3の後見制度支援信託は金銭に限られます。4の遺言代用信託はそもそも遺言作成が不要の信託です。

15.信託商品

問 18

難問 正解4

不適切は4番で、調べてみると投資信託約款の変更決議は3分の2以上の多数で決まるそうです。難問です。
その他の選択肢は詳しくは載せていないのですが、2級サイトで一般的な投資信託の役割分担が載ってます。1級サイトには委託者指図型の説明を軽くしていますので合わせて確認してください。

03.投資信託の管理と運用(運用側)
09.投資信託FP2級サイト

問 19

易問 正解2

アンダーパーは額面より安く発行、オーバーパーは高く発行されたもの。Cは高く発行されてますから最終利回りは低くなりますね。適切は2つ。こたえは2です。1級とは思えないイージーな問題。

06.債券の特徴

問 20

難問 正解4

テキスト外の問題。株式投資関係の問題も増えてきました。今のFPが求められているものなのかもしれません。1と3はFPWikiで解説あり。4のストップ配分は終値を決めるためのもの。前引け(前場の最後の売買)の値段を決めるものではありません。テキストに足すか・・・悩みます(>_<)

09.株式投資

問 21

難問 正解3

これもテキスト外の問題。FXを深堀してきました。FPWikiはまったく対応できてないですすみませんm(_ _)m
3が不適切なわけですが、この運用時間はサマータイム時であり、通常は午前8時から翌日午前7時までだそうです。試験対策的にはここまでは覚えなくても・・・・。

13.海外投資

問 22

難問 正解3

高卒の私にはとても難問(; ・`д・´)同じ知能のみんなにもわかりやすく説明します。
内容としては、持ってる国債の値段が下がりそうなので、その損失を補うために国債先物で信用取引で売り建てを行ってカバーしたい、というもの。
「信用取引の売り建て」とは、お金を支払わずに今の相場価格のまま将来に売る事を約束する。実際にはその決済時との価格差で発生した差額利益をもらうか損失を払うというもの。
で、この手の問題は価格の時系列があっちいったりこっちいったりしてわけわかんなくなるので、素人の僕は問題文に当てはめてみます。

(問題文)
現在の価格で額面1億円の長期国債先物の売り建て(135.00円)を行った。この場合、決済時の価格で長期国債現物の銘柄(102.30円)を売却し、長期国債先物取引を決済したときの現在の価格からみた現物(102.30-105.50円)と先物(135.00-132.10円)の損益を通算したネットの損益として、次のうち最も適切なものはどれか。

こういうことになります。確かに予測は的中して債券価格は下がったんですね。額面105.50円が102.30円になっちゃった。売ったら100円あたりマイナス3.2円です。1億円分持っているので320万円マイナスです。
それで、その損失をヘッジしたくて先物に手を出したわけですがこちらはどうなりましたでしょうか。
現在価格135.00円でしたが、約定決済時には132.10円が相場価格になっていましたので相場は2.9円下がりました。つまり相場より高く売れる。勝利です。ヘッジのために1億円分の売り建てをしていたので、X社は290万円の利益を得る事ができました。

これを損益通算するので、290万円-320万円となり、売却時の損失はー30万円となります。
これで合ってるのかなぁ・・・(。-`ω-)

わたしは試験対策しかしていないFPなのでとても難しかったです(ノД`)・゜・。

16.デリバティブ取引「先物取引」

問 23

易問 正解2

定番ですね。こういう問題が出てくるとなんだか安心します( ^ω^ )
不適切は2番です。FPWikiでも言っていますが、トレイナーレシオはシャープレシオのβ版です。選択肢1と2が全然違う事言ってるので最早2択です。

22.ポートフォリオのパフォーマンス分析

問 24

難問 正解1

はい難問ですね。個人情報保護を深堀してきました。これは難問だし捨て問でいいと思います。試験対策としては覚える必要はないでしょう。1が不適切。無償でとなっていますが手数料が徴収できます。難問ではあるのですが、わざわざ無償と書いてあるので「ん?」とはなりますよね。そこがきんざいさんのせめてものやさしさなのかもしれません・・・(。-`ω-)

26.金融関連法規

問 25

易問 正解4

雇用継続給付は非課税ですね。
ちなみに選択肢3の祖父が支払う教育費ですが、これは都度都度実費を払っていることであり、あくまで扶養の範囲で贈与にもならず所得に入りません。

01.所得税の概要

問 26

普通問 正解3

良く出てくる問題ですね。賃貸アパート始める場合に自宅土地を使用する時、自宅の取壊しに関する費用は一切役立てられないんですねぇ。取得価額にも算入できません。自宅じゃないものを壊すとかなら必要経費にできます。自分家はダメ~_( _´ω`)_ペショ
ちなみに選択肢4の場合ですが、2分の1を超える場合は譲渡所得になります。ご注意。

03.不動産所得・事業所得
18.不動産賃貸と不動産収支

問 27

普通問 正解4

これは難しいけど対策はできる問題。FPWikiをぜひ読んで欲しい!

1は5年超
2は3年後・・・ではなく、3年後の年末ですね。
3について。これはすごく嫌な出題方法。2分の1未満だからダメじゃない?って思わせるフェイク。居住部分はその敷地分をちゃんと利用できます。店舗部分は別で事業用資産の買換えの特例などが受けられます。つまり切り分けした時に居住用部分だけで50㎡以上あるなら可能です。なんとなく文面読むと切り分けたら50㎡割るんじゃないかって錯覚しますよね?!ずるいよなぁ。FP1級は心理戦です。がんばろう!

15.居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

問 28

易問 正解2

これは1級の基本的な問題。介護保険料が特別徴収されていればもうその人の控除です。

09.所得控除

問 29

難問 正解3

1は任意償却できます。2はあくまでも最初のお約束の通りなので残り全額をとはいきません。4は「償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日まで」だそうです。細かいところが出ましたね(。-`ω-)
3ですが、休止していてもいつでも稼働できる状況であればOK。ホワイトベースのガンダムはいつでもスタンバってるので稼働(戦闘)してなくても減価償却できますね。
難問でしたが、でも選択肢3は常識的な判断で正解できた気もしますね(^^)/例えば控除でラインが止まったり動いたりはある事ですからね。

15.損金

問 30

普通問 正解2

1は同族会社の配偶者なので損金扱いできないですね。
2は適切。事前の届出などは不要で、定期で同額という条件さえ満たせばいいのです。
3はドル換算までを理由にとって不許可にはなりません。
4は事前届出不要です。

どうにかして世間のテキストに載ってない問題を・・・というような不思議な問題でしたね(*'ω'*)

15.損金

問 31

難問 正解2

これは初めての問題が出ました。特定資産の買換え特例の際の圧縮限度額を計算する問題。そこまでやらせますか(; ・`д・´)
テキスト範囲外なので詳しく説明します。式は以下のとおり。

取得価額か譲渡価額の少ない方×差益割合※×80%
差益割合の出し方※(譲渡価額 - (譲渡資産の帳簿価額+ 譲渡費用の額)) ÷ 譲渡価額

これを式に当てはめますと、

2800×((3000-(800+100))÷3000)×80%=1568万円

1568万円が圧縮限度となります!!難しい!!
これをテキスト入りさせるかはしばらくお時間をください!!m(_ _)m

参考ページ→国税庁No.5654

問 32

難問 正解1

でちゃったねインボイス!今回2度目かなぁ。まだテキスト入りするか悩んでますが、そろそろなのかなぁ。

不適切は1で、課税事業者にならなければそもそもインボイス発行できません。
2は原則交付。その通りですね。
3は簡易インボイスというものがあります。適切。
4はちょっと難しい。国税庁リンクをご覧ください。国税庁No.6391

正解の選択肢自体は簡単ではありましたが、完全テキスト外なので難問とします。

問 33

易問 正解1

これはストレートな法人と役員の税務の問題。時価より低いので「低額譲渡」。法人は受贈益となります。役員側は2分の1以上なので譲渡価額がそのまま譲渡所得となります。1が適切。

2は何故か安く売ったのに差額を役員の給与にされてます。これはたぶん役員社宅にタダで住ませた場合の説明文を混ぜ込んだのだと思います。
3はタダ貸なので役員側ではなにもありません。
4は役員は利息を受け取ってないので課税されることはありません。

18.法人と役員の税務

問 34

普通問 正解4

4が不適切。あのこれ言い方なんですけど、記名は宅建士でないとダメなんですが交付・説明は別の人でもいいんスよ。意地悪問題ですね。完全に。
その他はすべて適切。選択肢1ですが現代の販売スタイルに合わせ、オンラインでも可能となっています。

04.宅地建物取引業法

問 35

易問 正解1

1が不適切。「重大な過失によって知らなかった場合を除き」となっていますがそういった例外はありません。

03.不動産売買の注意点

問 36

易問 正解1

1が適切。なにか建てる訳じゃない(建設目的じゃない)ので許可不要ですね。
2は1000㎡未満。3は市街化区域では許可必要。4は相続なので手続きせずに承継します。

07.都市計画法

問 37

易問 正解1

施行者は個人がなれます。また複数人でもOKですね。今回の問題はFPWikiのチャレンジ問題が選択肢1と2はそのまま出てます。
3は借家権関係ないです。4は組合の許可ではなく都道府県知事等ですね。

11.土地区画整理法・土地収用法

問 38

易問 正解3

正解は3。軽減は売買か競売に限ります。つまり売り買いじゃないとダメね。
1は間違えそう。相続は形式的ということでOKですが、贈与は課税されます。
2は固定資産税評価額。
4は本則になるので2.0%ですね。2000万の土地なら40万円。結構かかりますね。

12.不動産の取得と保有にかかる税金

問 39

易問 正解1

1が不適切。土地と土地での交換は成立できますが、同じ種類同士でしかできませんので建物と建物の交換が成立しません。
2は1年以上持っていないとダメ。
3は販売目的はだめ。
4は自分さえ売らなければOKです。

17.その他の不動産の譲渡の特例

問 40

易問 正解3

「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」というながーい名前の特例からの問題。
正解は3番で、そのままテキストどおりです。
1は遊休地を含みます。2は3階以上、4はそういうのはないですね。

17.その他の不動産の譲渡の特例

問 41

普通問 正解1

適切はaのひとつだけ。bは事業者が撤退すると返済義務がなくなるためリスクはありません。cは地主が建設資金を調達する必要があります。

20.土地の有効活用手法

問 42

難問 正解1

子どもの認知(嫡出子・非嫡出子)についての問題が出ました。どうすればいいんだこんなの。1が不適切で、出生にさかのぼらず婚姻時に嫡出子の身分を取得します。父親が認知し、婚姻する。その2つの条件が揃った時に成立するためです。
他はすべて適切。FPの問題としてはかなり突然でしたね・・・。難問とします。

問 43

普通問 正解3

1は差額が贈与扱いです。正当。テキスト記載アリです。
2は3000万もらってますが保険料の6分の1は自分で払ってるんで贈与にならず。父が掛けた2分の1は相続になります。母が掛けていた3分の1が贈与になるわけです。3000万の3分の1なので1000万円になります。分けて考えましょう。
3が不適切。テキスト記載アリです。もし相続があって暦年贈与を加算する場合でもその時払った贈与税は全額控除できます。
4もそのとおり。テキスト記載アリです。

ほぼほぼテキスト記載アリですがなかなか難易度の高い問題。普通問とします。

02.みなし贈与&非課税となるケース
13.相続税の課税財産と非課税制度

問 44

普通問 正解2

1は生命保険。生命保険は受取人固有の財産なので単純承認とはなりません。
2は適切。限定承認は相続人全員で行いますが、相続放棄者がいた場合はその人抜きで行います。
3、相続放棄の代襲はしません。
4は難しい問題でした。テキスト外です。特別代理人は未成年者が相続放棄する場合に親権者と利益相反関係にある場合に未成年者が不利益にならぬよう設定されます。このケースではどっちも放棄しているのでOKです。

07.単純/限定承認・相続放棄

問 45

易問 正解4

1は成立しません。被相続人、もしくは被相続人と配偶者で100%保有していないといけないのです。
2は配偶者が死亡すると消滅します。
3の配偶者短期居住権は6カ月間住める権利で、財産的価値はありませんが条件はやさしく、配偶者であり元々住んでいれば基本大丈夫です。
4は適切です。テキスト記載アリです。

13.相続税の課税財産と非課税制度

問 46

普通問 正解3

納税義務者の問題。贈与だろうが相続だろうが基本いっしょです。表で覚えるしかないのですがなかなか難しいですね。頑張りましょう。リンク先へお願いいたします↓

12.贈与・相続の納税義務(国内/国外)

問 47

難問 正解1

なにやら問44の問題に絡めてきた引っ掛け問題のような感じ。選択肢1が不適切なのですが、みなし相続財産は民法上(分配上)はカウントしませんが税法上(税計算上)はカウントするので、つまり、相続放棄をしても受取人固有の財産として受取可能でかつ税計算上は有効なので未成年者控除は対象という事になります。なんだか不思議ねルパン。
他の選択肢はすべて適切です。
合わせ技&引っ掛けの問題で、テキストから導き出すことは可能ですが、難しい問題でしたね。難問とします。

13.相続税の課税財産と非課税制度
14.相続税の算出と納付税額

問 48

難問 正解1

1が不適切。持分の定めのある医療法人の評価は「小売・サービス業」で「その他の産業」とのこと。
テキスト外の難問です⊂⌒~⊃。Д。)⊃

20.取引相場のない株式の評価方法

問 49

普通問 正解3

特定事業用宅地等です。これはもう覚えるしかないですよね(;^ω^)やりようがない。
下記リンクから学習してください。この項目は実技試験でも重要なのでやって損はないです。まるごと覚えましょう。

16.中小企業・個人事業主の納税猶予と免除

問 50

普通問 正解4

届出については一般措置も特例措置も変わらずです。4は正当です。
1は8カ月です。
2は贈与税の納税猶予および免除から相続税の免除特例に移行が可能なのですから相続開始前でもOK
3は会社の代表権を有しなくなったときに破産だったりあるいは贈与税の納税猶予で手放したりといった場合は免除されます。

この問題もまぁまぁむずかったですね。

16.中小企業・個人事業主の納税猶予と免除

基礎編まとめ

今回、基礎編を分析した印象は前半戦が落ち着いた気がします。ここ数回は前半にキラー問題が集中していた気がしますが(特にA分野)、今回は前半やさしかったですね。これがどう影響するのか。

改めて分類の基準はこちら
当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。

さて、今回の難易度分析を見てみましょう!!

集計結果!! 易問:22(前回21) 普通問:14(前回14) 難問:14(前回15)

あら?今回は簡単だと思ったのになぁ。集計してみるとそんなに変わらないもんですね。うまく作られてるなぁ(笑)

いつもの分析法で「到達点」を出してみます。
(易問正解率100%、普通問50%、難問25%で集計)※難問はただの確率(4分の1)で加点ってこと
つまりFPWikiを使ってしっかり学習をしていたら・・・で予想する平均点のようなものとご理解ください。

易問44点、普通問14点、難問3.5点=62点!!(四捨五入)

今回も合格点確保。ちなみに今回も受検生の気持ちに寄り添って易問少なめに評価してしまいましたので、FPWikiをがっつりと記憶・理解できている方なら70点いけた人もいたと思います。今回は本当に勘や経験でしか解けないような問題は少なかったですからね。(7問くらいかな?)
合格点に到達したみなさん、おめでとうございます!

次は応用編の分析です!!→2024年5月実施FP1級学科試験分析(応用編)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です