みなし贈与&非課税|FP1級Wiki

みなし贈与とは、一見贈与に見えないんだけど「あれ?これってよく考えたら贈与といっしょじゃね?」って行為によって渡された財産のことです。

主なみなし贈与財産の例

①車や土地、住居などの動産不動産を著しく安い価額で譲渡した場合

例えば車をタダ同然の価格で知り合いから売ってもらった場合、売買が成立したと思ってしまいがちですが、
その財産の時価と支払った金額との差額は贈与があったとみなされてしまうのです。

土地なんかは特に、名義変更をすればつまり贈与ですから、本人たちがうっかり気が付かないということも少なくないそうです。
※原則時価とは相続税評価額ですが、土地や家屋は取引価額、上場株は終値となります。

②借金をチャラにしてもらったり、親が肩代わりした場合(債務免除)

借金を帳消しにしてもらうことも利益となりますし、親に肩代わりしてもらった場合も実質お金をもらったのといっしょという考え方です。
ただし、こどもが資力喪失等で弁済困難が明らかな場合はみなし贈与税は免除となる場合があります。

③保険料負担者じゃないものが保険金を受け取る場合

契約者が親、満期受取人がこどもの場合や、
契約者が親、被保険者がこども、死亡受取人が孫の死亡保険金みたいなケースは、
積み立てた者と受け取る者が別人なのでみなし贈与ということになります。

④タダで金を借りる

じつはこれも立派なみなし贈与です。一般的な利息の計算で基礎控除を超えるような多額な元金を借りることがなければ問題はないと思いますが。

その他の経済的な利益を受けた場合はどうなるのか

  • 使用貸借の場合ー借地権の価額がゼロの扱いになるので課税関係は生じない。
  • 賃貸借の場合ー権利金の授受がなかったり少ない場合には借地人に贈与税が掛かってくる。
  • 離婚での財産分与ー社会的に見て相当な額であれば贈与税は課されない。額が過当と見られるとその過当分に対して贈与税が掛かる。不動産を分与した場合には与えた者には譲渡所得の課税対象となってくる。ただ、その場合は3000万円特別控除や軽減税率などの適用も可能となる。

贈与税が非課税となるケース

  • 法人から受けた贈与は一時所得となり所得税の対象。法人は贈与時に含み益があれば益金、含み損があれば損金算入となる。
  • 相続や遺贈で財産をもらった財産で特定贈与財産※以外のもの(相続税になる)

※特定贈与財産は配偶者控除の適用を受けた際の控除対象部分

  • 夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者からもらう日常的な範囲の生活費や教育費
  • 特定贈与信託の信託受益権(特別障害者6,000万円まで、それ以外の特定障害者3,000万円まで)
  • 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税や教育資金の一括贈与の非課税、結婚子育て資金の一括贈与の非課税などの3種(詳しくはこちら)

外部リンク:国税庁

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ウィキ子

世の中悪い事できないのね~(。-`ω-)

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