2024年9月実施FP１級学科試験分析(基礎編)
Wiki技能士お待たせしました！！
今回もスピード重視で試験問題を分析します！
今回も初見問題結構ありました！！⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃
テキストに載っていない問題はこの場で出来る限り解説しています。
問題の判定は基本的には以下の３つ。
当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。
ただし、問題の難易度から判断する場合もあります。ご了承を。
FPWikiでは公式テキストじゃなく、当テキストで勉強していたことを基準としております。
今回もきんざいの問題用紙を片手に読み進めてください。公式サイトから印刷もできます♪
急いでアップしたので間違った解説があったら教えてくださいね！すぐ修正します。それとリンク切れとか誤字脱字も！！
ご指摘はXか当サイトのお問い合わせページでぷりーず(ノД`)・゜・。
それとこの企画のコンセプトがぼやけてきてしまったのであらためて。FPWikiの過去問分析はみんなとわいわいするためです。FP試験勉強は孤独になりがち。SNSでフォロワーさんたくさんいる人はそうでもないかもしれませんが、みんながみんなやっているわけじゃないしね。自分はこの問題はこう思ったけどみんなはどうだったんだろう。とか、ここ難しかったよねぇ、これは簡単だった！みたいな受けてきた感想のようなものをみんなで共有できたらいいなって思って解いています。なので、わたしも受検生視点で解きます。受検勉強の箸休めというか、楽しみにしてもらえたらうれしいです。
あ、あと今回から書籍版ご利用者のために該当ページを載せてみました♪
応用編の分析はもう少しおまちください。がんばりますっ！！
このページは基礎編の解説です。
基礎編の検証
問 １
易問 正解3
FPの関連法規から。
選択肢３の「労使紛争に関する訴訟代理」が不適切。労使紛争解決制度を利用する場合はたしかに社労士の範囲なのかもしれませんが、これは訴訟までいっちゃってますので弁護士に相談すべき内容かと。この問題は違和感ありありで露骨ですので当てられた人は多いかも。易問です。
問 ２
普通問 正解2
後期高齢者医療制度より。
選択肢１は生活保護はのぞきます。不適切。
２は所得割は課されず均等割のみとなります。適切。
３は現役並み所得者は３割です。不適切。
４は住所地特例の問題。老人保健施設に入居するために住所を変更する場合は、元の地域の被保険者のままとなります。これは地方の財政負担が増えて保健施設を建ててくれなくなると困るからです。
正解の２はテキスト範囲を超えていますが、消去法で辿り着ける問題ですね。
03.健保・国保・後期高齢者制度 p14
問 ３
普通問 正解3
雇用保険の基本手当の問題。
１は会社都合の離職なので１年間に通算６カ月ですね。
２は離職時の手続きは勤務地である必要はないですね。
３は適切です。下限上限があります。鬼滅の刃ですねこれわ。
４は最長２年間です。
06.雇用保険 p32
問 ４
普通問 正解1
厚生年金保険から出題。
不適切は１番。開始は９月１日です。覚えましょう(^^)/
２は適切。年金は32等級。健康保険は50等級。これも間違えやすいです！
３も適切。150万円が月の上限。
４も適切。いまのところ18.3%で固定。労使折半です！
07.公的年金制度[全体像] p40
問 ５
普通問 正解3
年金の繰上げ支給の計算問題です。減額率は１年で4.8%です。そして1963年度生まれ女性の報酬比例部分は63歳開始です。
６１歳からの受給に繰り上げたいAさん。
報酬比例部分については２年前倒し受給なので9.6%減額、基礎年金は４年なので19.2%減額。
経過的加算額ですが、本来６５歳支払開始のため、４年分減額で19.2%減額となります。
1,110,000円×(100%-9.6%)=1,003,440円
765,000円×(100%-19.2%)=618,120円
250円×(100%-19.2%)=202円
1,003,440+618,120+202=1,621,762円
選択問題で記述式ではなかったので当てられた人も多かったかもしれません。カギはAさんの報酬比例部分の支給開始年齢がズバリ出せたかどうかですよねぇ。覚えてらんないよねぇ(ノД`)・゜・。
経過的加算について明確にテキストに載せていません。計算上は上記のとおりで問題ありませんが、例えば「経過的加算額の減額分は報酬比例部分から引かれる」などいろいろと法律上は変な支給内訳なんです。これはもうFP試験の範囲ではない(社労士とかかな？)ので気にしないで上記の通り計算してください！(^^)/
07.公的年金制度[全体像] p40
08.年金の繰上げ繰下げ支給 p50
問 ６
易問 正解1
併給調整。これは直球問題。１はそのまま適切。障害基礎と遺族厚生は６５歳から併給できます。
２は調整されますが３つとも受給できます。
３はこの場合、労災のほうが減額されますね。支給されないわけではないですが減らされます。
４は労災の障害保障一時金ではなく、障害手当金のほうが支給されなくなります。
自信を持って１をマークした方が正解！(^^)/
13.年金の併給・離婚分割 p64
問 ７
易問 正解3
確定拠出年金から。
１は保険料免除の方は対象外。そりゃそうですよね(;^ω^)
２は任意加入被保険者(海外居住者)もOK、つまりは国民年金保険料が引かれている状況にあるかが重要ということですね。
３はポータビリティの説明。移換可能ですね。当サイトでご確認ください。
４はiDeCo＋について語っているのですが、条件の中に「企業年金実施をしてはいけません」があるのでアウトです。
15.さまざまな私的年金等② p72
問 ８
難問 正解1
これは突然の重箱のすみっこ。正解は１とのこと。１と２はフォロー外だなぁ(ノД`)・゜・。
３は事業規模や業種が掛かってきますね。
４は最高１０倍ですね。
FPWikiを徹底的にやってる人でも２択問題になっちゃいました。たしかにコロナも明けたから今後は新規事業系の問題も増えるのかなぁ。要チェックとしておきます！今回は難問認定！！
今回めずらしくA分野から住宅ローン関係の問題が出なかったですね。次の問題からはB分野に入ります(^^)/
19.中小企業の資金調達 p88
問 ９
難問 正解4
保険法の問題。保険法はFP2級で紹介しています。
１は「質問応答義務」ですので質問に答える形。自発的である必要はありません。昔は自発的申告義務だったんですって。
２はこれ、たまに出題されてる気がするんですが、受取人ではなく保険会社が正当ですね。受取人は得する立場なので重大事由などでわざわざ解除を求める権利は不要ですね。
３は超過保険。多かった分は還付となります。
４は告知義務違反による解除権。保険法５５条４にあり、適切とのこと。これわたしは２年だと思ってたなぁ。受検してたらハズしました。
問 １０
普通問 正解1
１が不適切。経常利益から臨時損益とキャピタル損益を控除します。
２は適切。現金支払時原資と支払開始後責任準備金の合計であります。
３もそのまま。
４も適切で、これがマイナスになっちゃうと債務超過と判定されますねー。危険！
02.保険会社の健全性を表す指標 p96
問 １１
普通問 正解4
保険契約関係の問題で、完全にテキスト範囲外でした。でも生命保険募集人的にはとても簡単な問題。
１は不適切。転換前の解約返戻金が充当されます。
２はちょっと迷彩してる。リビングニーズは消滅しません。違うのは予定利率。契約転換してるわけじゃないので予定利率は契約時のままです。
３は貸付制度の問題。これは解約返戻金の中の一部割合で限度額が定まります。つまり利息が付いても保険会社が赤字にならない範囲って事です。
４が適切。予定利率が高く、配当金が多くつくような契約は利息も高いって事ですわん。
テキスト範囲外なのですが常識的問題で対策は不要かなぁと思います。普通問とします(^^)/
問 １２
普通問 正解2
FPWiki先生の苦手な経理処理問題です。２番が適切です。以上です(｀･ω･´)ゞ！！
・・・だと怒られちゃうのでがんばって説明しますm(_ _)m
この契約は返戻金高めの定期保険です。「06.法人の生命保険経理(仕訳)」の2019年7月8日以後契約のページをご覧ください。
最高解約返戻率77%ですので表の３になりますね。すると毎年保険料の60%は資産計上しているのがわかります。
解約時にそれは前払保険料として貸方に計上されますので3150×0.6=1890万円。解約返戻金の2400万円から引いた残りの510万円が雑収入となるわけです。
これは１と３はまぁ選ばないとしても、あの表が頭に入ってないと４に付けちゃったりするかもですね。資産計上が60%か40%か。なかなか難しいところだと思います。
とはいえ２択問題ですからね。易問にしてもいいくらいですが・・・。普通問としておきます。
06.法人の生命保険経理(仕訳) p112
問 １３
易問 正解4
これは消去法で簡単な問題。１の125ccバイク。含まれますね～。２はもちろん。門扉だって補償しますよね。３は最高５年。昔は10年だったのにねぇ。なんでも高くなるねぇ。４が不適切で地震火災費用特約は5%で300万円が限度です。細かい論点ですが、他が簡単すぎる問題。易問です。
07.火災保険と地震保険 p120
問 １４
普通問 正解3
これも細かいところからですね。不適切は３番で、被害者の過失が７割以上だと減額されます。これはそう難しくないのですが、他の選択肢が秀逸です。
１は停車中のドアの開閉。これが運行中に含まれるかって話。含まれます。
２は自賠責保険料は年数と車種で決まります。利用者にとっては簡単な問題ですけどねぇー。
４はテキストあり。死亡3000万。後遺障害最大4000万。傷害120万ですね。
なかなかおもしろい問題でした(^^)/
08.自動車保険 p125
問 １５
易問 正解1
「いくつあるか問題」なので難易度が上がるところなのですが、今回のは問題自体が簡単。正当は(a)のみです。
(b)は介護保険ですが、公的介護と同じ判定方法とは限りません。保険会社独自に設定しています。
(c)は所得補償保険ですが、勤務先の倒産は補償になりません。悪用できないようにうまく作ってあるんですよね。
03.生命保険等商品 p98
問 １６
易問 正解1
消費者態度指数は先行系列ですね。新設住宅着工床面積も先行系列。家計消費支出は遅行系列。所得税収入は入ってないです。ちなみに法人税なら遅行系列です。よって正解は１ですはい～。
02.景気・物価指標 p142
問 １７
普通問 正解4
不適切は４となりますが、ちょっと難しい問題でしたね。金地金は個人の場合総合課税となるのですが、営利目的だと事業所得や雑所得になる場合があります。今回は総合課税で構いません。すると適切・・・って思うのですが、１月１日。これですよ。これ要注意。不動産じゃないので１月１日は関係ありません。譲渡した時点での所有期間です。だから不適切。これ、税理士先生のサイトでも堂々と「１月１日で５年超です！！」って解説してるところがたくさんありますからね。注意しましょう。でも確定申告時に揉めるのも面倒ですからどうしてもって事がなければ５年ジャストで売却はしない方がいいかもしれませんね(^^)/
14.金投資 p190
05.譲渡所得(D分野) p254
問 １８
難問 正解4
これは意外なところからの出題でした。投資信託の日々の運用の問題で、利用者には答えやすかったかもしれません。(a)は基準価額の公表タイミング。基準価額は売買が終了したその日に計算が終わるので、各社のホームページでその日のうちに公表され、翌朝の朝刊に間に合います。(b)の米国市場投信の基準価額の算出は当日の終値をもとに翌朝の為替レートを用いて計算されます。(c)のみテキスト掲載。信託財産留保額は委託会社の収益にはなりません。あくまでも費用を預けているって感覚ですね。
適切が０っていうのは選びにくいですね・・・。でも結構多いんですよね、すべて適切とかすべて不適切とか。意地悪ですねぇ(*´Д｀)
05.投資信託の実務 p155
問 １９
易問 正解3
これはどうしちゃったの？っていうくらいの問題。２級でもいいんじゃないかなぁ。個人向け国債の特徴が学べる問題です(^^)/
個人向け国債は解約時に直近２回分の利子(税引後)が差し引かれますね。
08.いろいろな債券の種類 p166
問 ２０
難問 正解4
さぁ、来ました損益分岐点分析。FPWikiでもいままで散々やってきました。臨むところですよ！！・・・経営安全率？？(;^ω^)
１について。いきなり出ましたニューワード「経営安全率」。受検生のためにFPWikiで探しました。探し続けました。そしてお母さん、見つかりましたよ(∩´∀｀)∩
経常利益÷限界利益！！これで出るそうです( ｀ー´)ノ
限界利益は売上高ー変動費、経常利益は今回初出ですが限界利益ー固定費で出すことができます。
限界利益=2億ー8000万=1億2000万
経常利益=1億2000万ー3000万=9000万
経営安全率=9000万÷1億2000万=75%
７５％！！適切です！！
２について。固定費を下げれば経営効率が良くなります。なるほど。計算してみましょう！この問題はつまり２回解かなきゃいけない。時間が掛かりますねぇ(*´Д｀)
まずは損益分岐点売上高の計算です。変動費率と限界利益率があると良いですね。
まず変動費率。変動費÷売上高です。8000万÷2億=40%ですね。次に限界利益率。100%-40%=60%です。
損益分岐点売上高を出します。固定費÷限界利益率ですので、3000万÷60%=5000万。売上5000万超えれば利益が勝つ！って感じ。
では固定費を1200万下げた状態で損益分岐点売上高を計算してみます。
1800万÷60%=3000万。
3000万円になりました。かなり経営効率良いですね。
5000万ー3000万=2000万円。
選択肢２は適切です！！
３について。1億5000万円の利益を上げるには売上高がいくら必要かという問題。固定費(3000万)と変動費率(40%)は変わらないと言っています。
X(エックス)を用いれば解けそうですよね。あ、ＳＮＳではなく。
X-((X×40%)+3000万)=1億5000万
X-0.4X=1億5000万+3000万
0.6X=1億8000万
X=3億円
ということで適切です！！・・・というのが良い子ちゃん解答。でも試験本番で早い方法は、３億円を当てはめて計算しちゃうのがいいですね。
だって３億円の売り上げから経費を引けば利益は出るわけですから。つまりこうです。
３億円－(３億円×４０％)ー3000万
これで答えが１億5000万になればOKなんですから簡単です(^^)/
さあ最後。４について。変動費率の変化で損益分岐点売上高がどれほど変わるかという問い。
これはですねまた比較しないとなんですが、選択肢２で一度だしてますからね。それと比較します。
元々の損益分岐点売上高は5000万円でした。
変動費10％上昇した場合ですから限界利益率は10%下がりますね？50%です。
3000万÷50%=6000万。つまり、損益分岐点売上高が1000万円上昇するということです。不適切。これを選べば正解！！
この問題はひとつひとつが手間な上に正当が４でしたからかなり時間を奪われましたね。でも１に惑わされなければ正解が取れたハズ！！
11.損益分岐点分析 p180
問 ２１
易問 正解3
これは外貨預金利回り計算の超ストレート問題。ちゃんと覚えてきた方はすんなり得点できますね。解き方はテキスト例題のとおりです。ご覧ください。
13.海外投資 p184
問 ２２
易問 正解4
ポートフォリオからの問題。
１は逆ですね。消去可能なのはアンシステマティックリスクです。
２は相関係数が１じゃないと同じ動きにはならないので単純な加重平均にはならないです。
３は理論ですね。難しいです。分離定理では個々の嗜好で変化するのは危険資産と安全資産の保有割合だそうです。危険資産の最適な構成は投資家の嗜好は影響しないのだそうで。
４は相関係数の公式を言葉で書いたものですね。合ってます。正当です。
20.ポートフォリオ効果 p209
21.ポートフォリオの理論 p213
問 ２３
易問 正解1
これは１番ですね。まんまテキスト掲載です。
２は米ドルをそのまま米ドルで預け直しているので利益にならないですね。根拠もあります「国税庁」。
３、えー！こんなのやったっけ～？ってあなた！FPWikiでやってますよ！B分野「外貨建て保険契約の税務」です！！課税時期のTTＢで計算。課税時期とは亡くなった日ですね。
４は利子については源泉徴収なので申告不要でいいですし、申告分離課税でもいいです。
13.海外投資 p184
05.個人の生命保険の税金(B分野) p109
問 ２４
普通問 正解3
これも割と単純な問題で、不適切は３です。非公開が正しいですね。裁判にならないうちに解決しましょうの機関なので公開されたらたまらんですね。
２はテキストそのまま載ってます。１と４はここまで詳しくは解説していないのですが常識の範囲内でわかるところかなと・・・。
細かい範囲なので普通問としましたが、実際は易問です。
26.金融関連法規 p229
問 ２５
易問 正解1
配当所得の問題。
これもまた、そのまんまの１番。非上場株式は20.42%の源泉徴収ですわー。
２は１回が１０万ではダメですね。テキストの計算式を見ていただきたい。
３は内部通算ができるので10万円にできますね。
４、これは良く出るんですが、J-REITには配当控除の選択はないんですね。下記リンク「04.投資信託の販売商品(顧客側)C分野」からご確認ください。
02.利子所得・配当所得 p242
04.投資信託の販売商品(顧客側)C分野 p150
問 ２６
普通問 正解2
一時所得と雑所得から。
１は正当。一時払終身の短期解約は一時所得で総合課税です。
２が不適切で正解。雑所得には繰越控除が無いのでダメです。
３は新しい論点。令和４年以後の所得税からは収入金額300万円を超えると5年間の保存義務が生ずるようになりました。テキストには載せません。
４はこれは具体的にテキストには載せていませんが、どの税目にも当てはまらないものが雑所得になります。配当所得じゃないとなってるのでじゃあ雑所得ですね。
05.個人の生命保険の税金(B分野) p109
06.一時所得・雑所得・山林所得 p257
問 ２７
普通問 正解2
雑損控除からです。
１は雑損控除できそうなんですが、生活に必要な資産に限るということで絵画は・・・。
２は個人事業主の棚卸資産。生活に必要です。できます。
３は５％ではなく１０％が正当。災害関連支出のほうが５％ですね。引っ掛け問題(ノД`)・゜・。
４は惜しい。還付じゃなくて繰越ですね。翌年以後３年間いけます(^^)/
09.所得控除 p267
問 ２８
普通問 正解2
源泉徴収に関する問題。
１について。利子の源泉徴収税は20.315ですが、うち15.315%が所得税です。5%は住民税ね。
２はテキスト範囲外。報酬額から100万円を引き20.42%を掛けたところに102,100円を足して計算するとのこと。ちなみに100万円以下はそのままに10.21%を掛けます。
３はその通りです。確定申告しなくてよくなりますね。
４は外部リンクになっちゃうんですが、うちのサイトにもリンクを貼っております。5.105%で正当ですね。
よって２が不適切となります。
02.利子所得・配当所得 p242
04.給与所得・退職所得 p251
06.一時所得・雑所得・山林所得 p257
No.1600公的年金等の課税関係(国税庁HP)へ外部リンク
問 ２９
易問 正解4
法人税額控除の問題。FPWikiでは特に力をいれてテキスト化しています。
１は不適切。1.5%増加で15%、2.5%増加で30%が正当です。
２はくるみん(子育て)、えるぼし(女性活躍)認定はともに5%が正当。ていうかネーミングがわかりにくいよね。
３は45%が限度となります。かなり大きいですよね。
４が適切。中小企業版賃上げ税制は５年繰り越せます。これもいいですよね。
ウチで学習してくれてる受検生なら「ヨシ！」って問題だったと思います(^^)/
17.(法人)税額控除・特別償却 p301
問 ３０
易問 正解4
法人税の減価償却。
１は適切。強制償却で当期に全額損金経理ですね。
２も適切。中小企業は500人以下である必要があります。
３もおっしゃるとおり。昔は不動産も定率法が選択できましたが、今は定額法のみとなっています。
４が不適切。資本的支出が50%を超えちゃってるので短期償却はできません。中古とはみなさないってことですね。
15.損金 p293
問 ３１
難問 正解4
当テキスト範囲外の法人税での寄附金。
(a)は不適切。ある計算の元に損金算入できますが、全額ではありません。
(b)も不適切。これはテキストあり。寄附した側は全額損金不算入。された側も全額益金不算入です。
(c)も不適切。テキスト外ですが、これは寄附にはあたらないですね。出向元で損金計上されます。
またもすべて不適切。ほんとに多いですよね、全部適切や全部不適切問題m(_ _)m
19.グループ法人の税務 p310
問 ３２
易問 正解1
消費税からの出題。
１が適切。権利や無形資産にも消費税掛かりますよね。サービス業とかさ。
２は不適切。相続の場合はそのまま事業を引き継いでいるので納税義務も引き継がれます。
３も不適切。課税期間初日の前日までが正当です。
４も不適切で、一見適切に見えますが、延長は法人のみです。
21.消費税 p313
問 ３３
難問 正解1
法人税申告書の別表についての問題。新しいですね。テキスト範囲外です。
１は別表一。これは表紙みたいなもんで全体像が載ってる感じ。個人の確定申告ととても似てます。法人の情報や納めるべき税額などが記載されます。合っているように見えるのですが、「当期利益または当期欠損の額」というのはまだ計算途中で使う項目ですので別表四で出てきます。別表一では計算済みの欠損金等の当期控除額やその繰越控除額などが出てくるわけです。よって不適切。初見で急にわからんよこんなの。でも選択肢２と比べると・・・あれ？(。´･ω･)?
２は別表四。これは応用編で皆さんおなじみ。損益計算書から当期利益の額または当期欠損の額を基として調整する訳ですね。このフレーズ選択肢１に出てきています。あれ？両方に載るの？ってハテナが出た人は当てる事ができた人です。仕込んできますね～きんざいさん！これがＦＰ試験の醍醐味ですよっ！ということで適切。
３は別表五(二)です。租税公課の納付状況に関する明細書。適切です。説明の通り、納付状況や積立と取崩しなどがわかります。
４の別表十五は交際費の損金不算入のためにあります。交際費の損金に関する情報を記載します。適切です。
難問です⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃
18.法人と役員の税務 p307
問 ３４
易問 正解2
不動産分野に入ります。不動産登記の問題。
１は仮登記できます。１号仮登記に該当しますかね。
２は適切。仮登記の原則は共同登記。単独登記の場合、裁判所命令か仮登記義務者の承諾がなければいけません。仮登記が必要な場面って差押の順番を争うとかそういう時なんですね。
３は不適切。仮登記の登記名義人が単独で抹消できます。
４も不適切。仮登記を本登記にする場合に利害関係を気にする必要はありません。第三者の承諾は不要です。
01.不動産登記 p321
問 ３５
易問 正解2
筆界特定制度。
不適切は２番。筆界特定は１人で申請できます。
１はその通り。筆界を決めても所有権の範囲を決めるものではないです。
３、筆界は所有者たちに決められるものではないのです。
４、だれでも特定書の写しをもらえます。
03.不動産売買の注意点 p328
問 ３６
易問 正解3
都市計画法から。
１、市街化調整区域は開発したくないので用途地域は定めません。
２、これはテキスト範囲外。区域区分が定められていなくても道路、公園、下水道を定めなくてはいけません。
３が不適切。実はこれはFPWikiのチャレンジ問題の選択肢３そのままです。
４、都市部から離れていても用途地域を定める事ができるのが準都市計画区域です。
07.都市計画法 p340
問 ３７
普通問 正解3
農地法の問題。
１は所有権移転は許可申請必要です。不適切。
２は・・・これは・・・、農地関係なくあれかなぁ。都市計画区域は1000㎡未満だと許可不要なのでそこが論点かと。不適切。
３は市街化区域の農地からの転用は農業委員会への届出のみでOKです。どんどん市街地化したいわけだからね。軽いのです。
４は、農業のための建築物は都市計画法的には市街化調整区域内において許可は不要です。ですが、農地を取得して倉庫を建てるので農地法的に５条の権利移動と転用になります。市街化区域じゃないですから都道府県知事の許可が必要ですね！これは悩む選択肢だ！！(; ･`д･´)
07.都市計画法 p340
10.農地法・生産緑地法 p351
問 ３８
難問 正解4
印紙税に関する問題。弊テキストでは印紙税はたった１文しか触れていませんのでほぼ対応外です(ノД`)・゜・。ｽﾐﾏｾﾝ・・・。
１は適切。印紙税は「すべての文書において必要」と定められているので文書じゃないなら不要ということです。
２は問題の通り。国税庁HPに記載がありました。それぞれ書いてあれば高い方。差金しか書いてないならそれ。そんな感じでいいんだそうです。勉強になるわーm(_ _)m
３について。公的機関は印紙税を払いません。ですから不動産会社が保管するほうの契約書は国側が作成したとみなすので印紙を貼らなくていいってわけです。納得です。
４これは金銭の受取はこのとき権利金の200万円だけなので、その受取に対して印紙税が掛かります。
印紙税もあらためて奥が深いですねー(。-`ω-)
12.不動産の取得と保有にかかる税金 p357
問 ３９
易問 正解4
固定資産税。これは割とストレートな問題。すべてテキスト対応範囲です。
１は譲渡年ではなく翌年度からですね。固定資産税は１年単位なんです。１月１日に所有してた人が一年分払います。
２は自宅用に限らず居住用であれば適用可です。賃貸アパートもOK。
３は勧告を受けると翌年度から外されます。やっぱり１年単位なんですね。
４は適切。認定長期優良住宅は５年。そして床面積120㎡までの税額が２分の１が減額されます。
12.不動産の取得と保有にかかる税金 p357
問 ４０
普通問 正解2
取得費計算の問題。これは今回、概算取得費と相続税の取得費加算のふたつを利用した合計になりますね。
相続税の取得費加算。これはAさんが納付した相続税額の一部を取得費にできるというもの。式は以下のとおり。
相続税の取得費加算額=納付した相続税×(相続税評価額÷相続税の課税価格)
480万円×(3000万円÷7500万円)=192万円
続いて概算取得費。引き継ぐべき取得費が不明だったり、もしくは少額だったときにはこれを使うといいのです。計算法は、譲渡して得た収入の５％です。
4000万円×5%=200万円
最後に足します。192万＋200万=392万円
正解は２番です。
13.不動産の譲渡所得 p364
問 ４１
普通問 正解3
計算問題２連発です。みなさん準備はできてますか？！NOI利回りとは純収益利回りのことですね。NOIとは純収益の意味です。
①DSCR＝年間純収益(賃貸収入－運営費用)÷年間借入金元利返済額(元金＋利息)
(4500万-1200万)÷2270万=1.45
②NOI利回り(%)=年間純収益(賃貸収入－運営費用)÷総投資額
(4500万-1200万)÷7億円=0.0471=4.71%
よって正解は３番となります。どちらも似ている計算ですよね。
19.投資用不動産の評価方法 p381
問 ４２
易問 正解2
ここから相続F分野ですっ！まずは各種贈与契約の問題( ｀ー´)ノ
１は不適切。定期贈与の受け手が死んだら消滅します！(｀･ω･´)ゞ！！
２は適切。贈与により与える負担は贈与者と因果関係がなくても構いません！
３は不適切。死因贈与は契約をするのでお互いの同意がないと契約できません！
４も不適切。口頭の場合、履行が終わったら取消できません！！
ちょろい！！易問です(^^)/
01.贈与と法律・贈与税 p392
問 ４３
普通問 正解4
最近改正された相続時精算課税制度から。お手持ちのテキスト古くなってないですか？FPWikiでアップデートしましょう。
１は不適切。贈与税の基礎控除は名のごとく基礎控除なので受け手ひとりで110万です。何人からもらおうが110万です。
２は基礎控除ってのはそれぞれに按分されますね。これも以前から変わらずです。贈与税のページで確認してください。
３は基礎控除額以下であれば申告不要です。それは普通の贈与といっしょ。
４は適切。テキスト掲載。とにかく相続時まで取りやめることはできないのである。
01.贈与と法律・贈与税 p392
05.相続時精算課税制度 p404
問 ４４
普通問 正解2
特別受益の問題。レアジャンルでしたが最近出題が増えてきてる気がします。
１は不適切。法定相続分の前取りを計算するための制度とも言えるのが特別受益なので、相続人じゃなければ該当しません。
２は「特別受益の持戻し免除の意思表示推定規制」に該当します。適切。
３は年数制限なしです。不適切。
４は生命保険は受取人固有の財産ですので特別受益からは外れます。不適切。
06.相続分・寄与分・特別受益・養子縁組 p407
問 ４５
普通問 正解2
遺言からの出題。問題自体の難易度は高くありませんでしたが少しテキストから外れてしまいました(。-`ω-)
１は一見正解ですが、公正証書遺言は破棄できないんでそうはならないですね。公正証書遺言以外です。
２は適切。テキスト外です。どっかに書いてたと思ってたんだけどな・・・。
３は受遺者に代襲なしです。無効となります。
４は遺贈義務者にそんな権利はありません。粛々と遺贈を進めるだけです。
08.遺言書 p412
問 ４６
普通問 正解1
相続財産の問題。これもまたテキスト範囲からだいぶ逸れてましたが、割と常識で考える出題でした。おもしろい出し方ですね。
１は不適切。予定納税は名のごとく見込みで支払っている税金なのですが、還付ということは支払いが過大だったということ。つまり戻ってくる分はAさんの財産なので相続財産ですね。
２は死亡した者が本来受ける給与なのでいずれにしても相続財産ですね。ただ、確定したのが死亡の前か後かで源泉徴収は変わってくるようです。余談です。
３は不動産分野の所有権の話。購入している実態があれば、仮に登記していなくてもCさんの財産です。
４の特別寄与料は遺贈で課税対象で間違いありません。
とにかく相続人の懐に入ってくるもの(入ってくる予定のものも含む)で、生命保険・退職金の控除額。宗教関係。あと、申告期限までにどっかに寄附しちゃう。それ以外は相続財産になる可能性が高いですね。マイナス財産(債務)については一部控除があるって感じでしょうか。
01.不動産登記(D分野) p321
06.相続分・寄与分・特別受益・養子縁組 p407
13.相続税の課税財産と非課税制度 p428
問 ４７
易問 正解3
相続税２割加算の問題。
１はこれ、出題の意図が良くわかんなかったんだよなぁ。そもそも「子」なんですよね？放棄したら２割加算になるか？っていう問いかけなのかな。不適切ですよね。ちなみに生命保険の非課税制度は相続放棄したので使えなくなります。相続人としてではなく「受取人固有の財産」として受け取っただけだからね。控除無しで相続税を払うことになります。
これややこしいですよね？少し語りましょうか。語りますね。まず念頭に置いてほしいのが「民法上」と「税法上」。民法上は「相続人への公平な分配」、税法上は「相続税の計算のため」にそれぞれ存在していると思ってください。その上で読んでください。
生命保険の死亡保険金は民法上「受取人固有の財産」として受取人がもらえます。「受取人固有の財産」というのは「死亡保険金の支払い義務が発生した場合、受け取る権利はそもそも君だよ」ってことです。生命保険というのは預金のような積立てではないから、契約者のお金を受け取るってのとはちょっと違う。契約なんですよね。被保険者死亡という事故が起きたことで発生する「死亡保険金」という権利。その受取人がそもそも「子」に指定されていると。相続財産を受け取るのとはちょっと形態が違うんですよね。だから「受取人固有の財産」なんです。そもそも相続財産の分配を話し合う民法上のテーブルに載せる必要がないんです。死亡保険金額は加算せずに他の財産を分け合うべきなんですね。なので相続放棄していても死亡保険金に限っては受け取る権利がある。
ただ、税法上は相続税を払ってもらう事にしなければ、税法上は困ります。空から降ってきたお金ってするわけにはいかない。それだと税金逃れでみんな保険にしちゃうからね。でも贈与かっていうと贈与者は死んでいるのですから遺贈です。相続税として納めてもらわないと公平な納税になりませんね。でもこの場合、受取人は相続放棄しており相続人の権利を捨てているので各種相続税控除は使えないと。そういう事ですね。
ちなみに相続税の総額計算の際に相続放棄した相続人は控除人数の頭数として加えます。これは、他の相続人が相続放棄者によって不利にならないためですね。当然その控除額は放棄者本人は使用できません。
あ、でもこれは試験対策のための私個人の解釈なので考え方が違ってたらすみませんm(_ _)m
１は不適切。
２は孫養子なので２割加算です。不適切。
３は適切。そもそも被相続人の兄弟は２割加算なのです。答え自体はすごく簡単な問題でしたね。
４は相続税の計算の問題ですね。２割加算が先で、そのあと未成年者控除です。不適切。
05.個人の生命保険の税金(B分野) p109
13.相続税の課税財産と非課税制度 p428
14.相続税の算出と納付税額 p432
問 ４８
易問 正解2
取引相場のない株式評価です。難しいよね～。でも応用編で出る事多いから覚えないわけにもいかないしね。受検生が苦しむ分野です。でもこの問題はだいぶやさしいですよ。
１は70人以上は金額問わず大会社です。非上場株式を持ってる大会社って事ですよね。適切。
２はちょっと不適切。ノーカウントにしちゃうと短期バイト大量採用している会社は小会社かってなっちゃうので全員合体してカウントします。想像はしないように。
３は適切。応用編の計算ではこの知識は不可欠。間違ってしまった方はもっと学習が必要ですよ！
４も適切。特例的評価方式。2円50銭もキーワードとしてその金額くらいは記憶しておきましょう！(^^)/
20.取引相場のない株式の評価方法 p460
問 ４９
普通問 正解3
不適切は３。借地権者の地位に変更がない旨の申出書はどちらかが法人じゃないと成立しません。
選択肢１と２はまんま適切ですね。４は詳しくは解説していませんでしたが、借地を親と子でやり取りするのに地主の許可をもらおうって事で3者確認ですね。
18.不動産賃貸と不動産収支(D分野) p379
18.不動産の評価(相続税評価額) p451
問 ５０
普通問 正解2
１は不適切。３年以上が正当。
２は適切。合意書があれば単独で構いません。
３は不適切。自社株式等の除外合意を行う際にいっしょに他の財産についても話し合えます。特に事業に係るものに限るといった制限はありません。固定合意はできません。
４も不適切。合意時点の評価額が正解。贈与時点ではないです。
09.遺留分 p416
基礎編まとめ
今回、難問が・・・なくないか？あまりの批判の多さに初見問題は抑えてきたのでしょうか。かといって既出問題も難易度低かったような・・・？
これは集計が気になるところですね。
改めて分類の基準はこちら
当テキスト未掲載などで、正解を導き出すのは困難だった問題「難問」、
当テキストから正解を導き出せるものの、難易度が高かった問題「普通問」、
当テキストが身についていれば問題なく解けたであろう「易問」。
時折例外はありますが基本は上記基準でつけさせていただいております。
さて、今回の難易度分析を見てみましょう！！
集計結果！！ 易問：２１(前回２２) 普通問：２２(前回１４) 難問：７(前回１４)
やはり今回は初見問題、テキスト範囲外問題の難問が少なかったですね。それが全部普通問に降りてきた感じ。
まだ基礎編のみしか見ていませんが、基礎編はかなりラッキー回だったのではないでしょうか？！
いつもの分析法で「到達点」を出してみます。
（易問正解率100％、普通問50％、難問25％で集計）※難問はただの確率(４分の１)で加点ってこと
つまりFPWikiを使ってしっかり学習をしていたら・・・で予想する平均点のようなものとご理解ください。
易問42点、普通問22点、難問3.5点＝68点！！(四捨五入)
今回の基礎編の到達点。今までの最高得点ではないでしょうか。今回の基礎編は名のごとく、テキストを隅々まで理解・学習した人が報われる試験でしたね！
合格点に到達したみなさん、おめでとうございます！その高得点は今までの努力の成果ですよ！
ただ一点いつもと違うところを言うなら横断的な問題が多かったかなぁ。税金関係。税金はどこにでも関わってくるのでテキストのページがあっち飛んだりこっち飛んだりしましたね。テキストを上から順に解いていくってはいかなかったかも。ま、それでも難易度はかなり低めでした。
今回基礎編が残念な結果だった皆さん。まだ修練が不足しているか、もしくはFPWikiを中心に学習していない・・・？(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
基本に忠実に、次に向けてがんばっていきましょう！！
応用編分析編は只今鋭意製作中！！
