07.類似業種比準価額と純資産価額計算

類似業種比準価額と純資産価額(応用編対策特化) | FP１級Wiki

これもFP１級応用編ではよく出てきます。
すごく長い計算になるのでかなりの大物感がありますが、覚えてしまえばそう難しくはなく、パターンを覚えてしまえば外すことは無いと思います。
2020年度1月実施の試験で出た問題を例題として解くのがわかりやすいと思いますので、問題を解く形で解説していきます。

類似業種比準価額を求めなさい。
という問題と、
純資産価額および類似業種比準と純資産価額の併用による価額を求めなさい。
このふたつが出題されます。
最近の応用編が難化しています。
相続事業承継「20.取引相場のない株式の評価方法」も参考にしてください。

設定　(2020年度1月ベースの全部乗せ版)

問題を解説するにあたって架空の設定を作りました。この設定で実際に解いていく形で解説していきます。

〈Ｘ社の概要〉

(1) 業種

電気工事業

(2) 資本金等の額

2,000万円（ 発行済株式総数40,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成

Ａさん（本人）38,000株
Ｂさん（妻）　1,000株
Ｃさん（長男）1,000株

(4) 株式の譲渡制限

あり

(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料

• Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の小」である。
• Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。

・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

比準要素	X社	建設業 (大分類)	設備工事業 (中分類)	電気工事業 (小分類)
１株(５０円)当たりの年配当金額	□□□円	3.2円	4.5円	4.1円
１株(５０円)当たりの年利益金額	□□□円	24円	28円	22円
１株(５０円)当たりの簿価純資産価額	155円	265円	282円	295円

類似業種の１株(50円)あたりの株価の状況	建設業 (大分類)	設備工事業 (中分類)	電気工事業 (小分類)
課税時期の属する月の平均株価	236円	250円	260円
課税時期の属する月の前月の平均株価	227円	252円	262円
課税時期の属する月の前々月の平均株価	228円	250円	260円
課税時期の前年の平均株価	235円	260円	270円
課税時期の前々年の平均株価	218円	242円	252円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価	226円	248円	258円

(6) Ｘ社の過去３年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況

事業年度	売上高	所得金額	配当金額
直前期	14,000万円	1,200万円	220万円(注２)
直前々期	12,000万円	1,420万円(注１)	160万円
直前々期の前期	13,000万円	1,150万円	180万円

（注１）所得金額は、固定資産の売却による非経常的な利益金額300万円が含まれている。
（注２）直前期の配当金額（220万円）には記念配当40万円が含まれている。

(7) Ｘ社の資産・負債の状況

直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。

科目	相続税評価額	帳簿価額	科目	相続税評価額	帳簿価額
流動資産	7,770万円	7,770万円	流動負債	4,180万円	4,180万円
固定資産	8,650万円	5,330万円	固定負債	2,720万円	2,720万円
合計	16,420万円	13,100万円	合計	6,900万円	6,900万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

問１　《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理は、計算過程において１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の株数で除した年配当金額は10銭未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の株数で除した年利益金額は円未満を切り捨て、各要素別比準割合および比準割合は小数点第２位未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。 なお、Ｘ社株式の類似業種比準価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。

問２　《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの(1)純資産価額および(2)類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は円未満を切り捨てて円単位とすること。
なお、Ｘ社株式の相続税評価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。

解説

設定を見ると数字がたくさんで気絶しそうになるのですが、実は見るポイントは決まっています。
わかりやすいように上記の表は色分けしてありますのでご参考に。

まず最初に「〇会社の△」の部分から。

〇会社の△

〇と△にはそれぞれ大中小が入るのですが、〇の部分では類似業種比準価額を計算するための大切な斟酌(しんしゃく)率が分かります。

大：0.7　中：0.6　小：0.5

〇と△に入る数字の全体では純資産価額との併用を計算するために大切な「L」という数値が分かります。

中会社の大：0.9　中会社の中：0.75　中会社の小：0.60　小会社：0.50
※小会社は今まで出たことがありません。

この数字については暗記するしかありません。試験が始まったらどこかに書き込んでおきましょう。
今回は中会社の小なので乗率が0.6、Lも0.6ですね。

法人税率

法人税は37％です。これも暗記するしかありません。忘れないうちに書き込んでおきましょう。

比較する業種(比較業種が複数提示されている場合)

問題によっては比較業種が複数提示されています。その際、どの類似業種と比較するか。
設定は小分類の電気工事業なので、この場合、基本的には小分類の電気工事業と比較します。
ですが問には「複数の方法がある場合は、もっとも低い価額となる方法を選択するものとする」とあります。
分類については、ひとつ上の分類が有利であればそちらを使ってもいいというルールがあります。

今回は小分類の会社ですから、中分類(設備工事業)と比較することができます。
大分類(建設業)が一番安く抑えられそうなんですが２つ上は選択できません。
小分類と中分類で比較すると、中分類の方が株価が低く、３比準要素についても有利に計算できますので今回は中分類を選択するのが正解となります。
(ただし、中分類と小分類の株価と３比準要素がひっ迫しているケースなら、それぞれを計算して式を解答に示すのがパーフェクトな回答だと思います。)

類似業種比準価額計算の準備

さて解いていきましょう。

１株当たりの基準金額

この会社の１株あたり資本金がいくらかをまず知りたいので、資本金の部分から計算します。

2,000万÷4万株＝500円　１株当たり500円が基準となります。

(５)の表の□□□で伏せられている２か所を導き出す

１株あたりの年配当額

１株あたりの年配当額は(6)表の配当金額直前２回分を足して２で割り、平均を出します。

注意点として記念配当等単発的なものは計算から除外します。設例では40万円あります。

（220万－40万＋160万）÷２＝170万円　これを４万株で割ります。

42.5円になるのですが、このままだと(5)の表には入れられません。

(5)の表は１株50円の場合の表なのですが、42.5円は500円の場合の価格ですから桁が一つ違います。
42.5円を１０分の１にして4.2円を当てはめます(小数点第２は切捨)。

１株あたりの年利益額

１株あたりの年利益額は(6)表の所得金額直前２回分を見るのですが、ここで注意点。

先ほどとは違い、「直前２回分の平均」か「直前のみ」の低いほうです。選択式です。
非経常的な利益がある場合は差し引いて計算します。すると直前２回分の平均の方が低くなりますね。
低い方を選択したらあとは先述の年配当と同じ方法で計算をして表に入れてください。

(1,200万＋(1,420万－300万))÷２＝1,160万　これを４万株で割り、１０分の１にします。

２９円となります。

類似業種株価の選択

次に「類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況」から一番安いものを選択します。

ここでの注意点はひとつ仲間はずれが入っていることです。青字にしたものがそれにあたります。
本来、「月の平均」「前月の平均」「前々月の平均「前年の平均」「以前２年間の平均」の５つの中から選ぶのですが、
引っ掛けで「前々年の平均」が入る事がありますので注意が必要です。今回は248円を選択となります。

ここまで出れば類似業種比準価額の式に当てはめることができます。

類似業種比準価額の計算

１株(50円)あたりの株価(１番安いもの)×[[（年配当/類似業種年配当）＋(年利益/類似業種年利益)＋(簿価純資産価/類似業種純資産価)]÷３]×乗数×（１株あたりの資本金/５０円)

これが式になります。わかりにくいので実際の数字を入れてみますね。

248×[[（4.2/4.5）＋(29/28)＋(155/282)]÷３]×0.6×（500/50)
＝248×(0.93＋1.03＋0.54)/3×0.6×10
＝1,235円

問１の答え、類似業種比準価額は1,235円となります。

ここまでよろしいでしょうか。問１の答えを問２で使うので、間違えてしまうと問２も間違うことになります。
問１は確実に解けるようになっておいてください。

純資産価額および類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額を求める

ここから問２に入ります。

純資産価額の計算

問２は(7)の表の赤字のところを使います。それと法人税率３７％を使用します。
まず資産の相続税評価合計16,420万円から負債の相続税評価合計6,900万円を引きます。
16,420万円－6,900万円＝9,520万円

次に資産の帳簿価額合計13,100万円から負債の帳簿価額合計6,900万円を引きます。
13,100万円－6,900万円＝6,200万円

相続税評価額計から帳簿価額計を引いて差額を求めます。
9,520万円－6,200万円＝3,320万円

この差額の3,320万円に法人税率３７％を掛けます。
3,320万円×３７％＝1,228.4万円

相続税評価額計からこの税額を引くことで税引後の企業の価値が測れるわけです。
9,520万円－1,228.4万円＝8,291.6万円

これを株数で割って一株当たりの金額を求めます。
8,291.6万円÷4万株＝2,072円(少数点以下切捨)

答えのひとつ、純資産価額は2,072円となりました。

類似業種比準方式と純資産価額方式の併用の計算

ここから併用を求めていきます。Ｌを使用します。

計算式はこのようになります。
評価額＝類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額×(1－Ｌ)
Ｌは類似業種のほうに使い、純資産価額は１からＬを引いた分です。

1,235×0.6＋2,072×(1－0.60)＝1,569円(少数点以下切捨)

解答

問１　　2,072円　　問２　　1,569円　

３つのポイント

• 〇会社の△による乗率やL、法人税率３７％を暗記すること。
• 前々年の平均株価に引っかからないこと。
• 年配当額と年利益額の計算方法の類似を間違わないこと。

以上を押さえれば大丈夫です！！

類似業種比準価額と純資産価額計算のまとめ

外部リンク：きんざい(過去問掲載)
2021年04月14日