2026年1月実施FP１級学科試験分析(応用編)

はじめに

2026年1月実施のFP１級学科試験の応用編を振り返っていきます。
基礎編まだ見てない方はこちら→2026年1月実施FP１級学科試験分析(基礎編)

毎度、基本的な話ですが応用編は５部構成。B分野リスク管理を除き(B分野かわいそう)
以下の構成で出題されます。

第１問　Aライフプランニング
第２問　C金融資産運用
第３問　Dタックスプランニング
第４問　E不動産
第５問　F相続・事業承継

たびたび言ってますが、５つの関門を突破していくイメージで取り組むと週刊少年ジャンプのバトル系漫画みたいで燃えます。おススメです。

そうすると、聖闘士星矢だったらAライフプランニングはおうし座のアルデバランという事でしょうか。あ、たしかになんかそう思えてきたよね。

今回も試験問題を片手にご覧ください。

分析の便宜上、配点予想もしていますが、
私の配点予想は過去の試験から想像したあくまでも独断です。
他のサイトさんを参考にもしてません。完全なる独断です。
みなさんは他のサイトの予想も参考にしてくださいね♪
そして急いで作っているので間違っている点があったら教えてくださいね(*´Д｀)

また、ここは当てて欲しい！という問題は確定点と位置づけて難易度の指標にしています。
確定点の評価基準は「FPWikiで学習しているFP２級合格者」を想定しています。

それではいってみましょう。

応用編解説

第１問：ライフプランニング

問５１

まずは穴埋め問題からスタート。雇用保険の高年齢被保険者に絞った問題。配点は１問１点の計５点と予想。

答：①１(年)　②７(日間)　③30(日)　④31(日)　⑤５(時間)

Ⅰ　高年齢求職者給付金

①：請求期間は１年ですね。出頭っていう表現はなんだか怖いですね:;(∩´﹏`∩);:
②：待期期間は７日間です。定年退職は給付制限期間対象外です。
③：１年以上は５０日、１年未満は３０日ですね。この辺は暗記ものですね(^^)/

Ⅱ　高年齢被保険者

④：高年齢とはなってますが雇用保険の被保険者要件のことです。31日以上。
⑤：同じく１箇所で５時間以上が必要です。条件を満たせばマルチホルダーとして認められます。

基本的にはすべてカバーできている基本問題でしたので、満点いけますね。FP１級は最高峰資格。抑えとかないといけないですね。確定点５点満点です。でも、記述式問題ってなかなかパーフェクト解答って難しいんですよね。満点取れるようにがんばろうね(>_<)。

06.雇用保険p32

問５２

全国けんぽの任意継続被保険者に関する出題。これは自分自身にも気になる問題ですよね。身が入りやすいです。こちらの穴埋めは全部で６つ。配点は各１点、計６点と予想。

答：①20(日)　②傷病手当金　③１(年)　④180(万円)　⑤２分の１(未満)　⑥14(日)

① ：20日です。ここが国保と紛らわしいところで国保は14日。国保もあとで出てきますよ(^^)/
②：傷病手当金や出産手当金は資格喪失した際に現に受けていたものでなければもらえません。
③：ちょっとマニアックですねぇ。１年以上の条件を満たせば資格喪失後の継続給付として支給されます。
④：通常130万なんですけど、60歳以上や障害者は180万円なんすよね。これも記述式にしちゃ細かいねぇ。
⑤：そしてここがさらに細かい。加えて２分の１未満ってことなんですよねぇ。ムズイね。
⑥：国保は14日。健保の20日と間違えやすいのですが、今回両方出題されたので良かったですね(^^♪

問５１よりさらに細かい論点。すべてFPWikiで獲れる問題ですが難易度は高いですね。⑤は外した方も多かったかなぁ。確定点５点としておきましょう(^^)/

03.健保・国保・後期高齢者制度p14

問５３

年金試算です。今回は老後の年金相談編ですね。FPWikiを参考にしてください。
それでは応用編対策ページに沿って進めていきましょう。

私の配点予想はそれぞれ３点ずつの合計９点とします(式に部分点あり)。

答　①772,788(円)　②1,757,131(円)　③1,566,558(円)

①老齢基礎年金の年金額

老齢基礎年金の満額はヤーさん居んな！ですね。831,700円。そこに加入期間を掛けます。大学期間の34月を払ってませんから、20歳から60歳の40年間のうち、480-34=446月加入ってこと。うっかり厚生年金の加入期間で計算しちゃダメよ( *´艸｀)

831,700円×(446÷480)=772,788円(円未満四捨五入)

年金試算の基本問題ですね。ここは必ず当ててください。

②老齢厚生年金の年金額(本来水準による価額)

老齢厚生年金の計算です。ポイントは経過的加算と加給年金です。

まず老齢厚生年金の基本計算。これは何回も擦って覚えてください。総報酬前と後でそれぞれ計算です。加入期間をそのまま計算します。

320,000円×7.125/1,000×228月+500,000円×5.481/1,000×278月=1,281,699円

つぎに経過的加算ですね。これは国民年金満額加入できなかった人がその金額差を抑える事ができる制度。厚生年金に加算されます。計算式は与えられてますから、慌てずしっかり読んで数字を当てはめましょう。

1,734円×480月-831,700円×(446÷480)=59.532円(円未満四捨五入)
1,281,699円+59,532円=1,341,231円

つぎに加給年金です。これは金額はズバリ出ています。つまり出るか出ないか。この判断だけです。条件を簡単に言うと年下の年金もらってない配偶者(厚生年金は20年以上加入のをもらってないか)がいるか18歳未満(障害児なら20歳未満)の子がいるかで判断します。今回のケースでは奥さんは３つ下なので対象ということになります。そのまま加算します。

1,341,231円+415,900円=1,757,131円

ここも定番です。100%当てられるように学習しておいてください。

③繰下げ支給の老齢厚生年金の年金額(本来水準による価額)

繰下げは１ヵ月0.7%増加します。

1,341,231円×0.7%×24月=225,327円(円未満四捨五入)
1,341,231円+225,327円=1,566,558円

加給年金は？と思った方がいるかもしれません。確かに奥さんこの時まだ64歳なんですが、1964年生まれの方は64歳から定額部分の年金が始まります。奥さんは20年以上の厚生年金加入期間がありますので、加給年金は停止となります。ここだけ判断迷って慌てて足しちゃったままにした人がいるかもしれないですねー。

今回は③だけちょっと迷わせる問題だったかもしれません。落とした方もいるかもしれないと仮定して確定点８点とします。

01.年金試算p478
07.公的年金制度[全体像]p40

第１問のまとめ

第１問の確定点は合計１８点。滑り出しいいですね。FPWikiではフルカバーできてますから満点の人もいたでしょう。嬉しいヾ(≧▽≦)ﾉ

第２問：金融資産運用

今回も上場株式と投資信託への投資について悩むAさんの問題。NISAしたいんだって。相談に乗ってあげましょう。

問５４

財務データの分析に関する問題です。ちょっと気になるワードがあるような・・・？。いってみましょう。
配点は各１点、合計５点としました。

答：①8.75(％)　②1,75(%)　③株主資本配当率　④104.17(％)　⑤47.23(倍)

Ⅰ　ROE、サスティナブル成長率

①：ROEは以下の計算式です。ROEはもう定番中の定番なので応用編対策としては外せません。
　　ROE＝当期純利益÷自己資本×100
　　※自己資本＝純資産－新株予約権－非支配株主持分もしくは、自己資本＝株主資本＋その他の包括利益累計額で求める
　　6,300÷(70,500+1,500)×100＝8.75%

②：サスティナブル成長率の計算です。サステ内部留保ですね。まず配当性向を出さねばです。
　　配当金÷税引後当期純利益×100
　　5,040÷6,300×100=80%

　　配当性向が出たらその反対のサスティナブル成長率(内部留保)が出せるわけです。

　　ROE×内部留保率(1－配当性向)
　　8.75×(1－0.8)＝1.75%

Ⅱ　配当に係る指標

③：株主資本配当率という初登場ワードでした。株主資本に対する配当の割合でDOEとも呼ばれます。これは頻出するようならテキスト入りすべきワードなきがしますねぇ(; ･`д･´)計算式は「配当性向×自己資本利益率(ROE)×100 (％)」となります。７％になりますね。

Ⅲ　財務の安全性を測る指標

④：負債比率[負債÷自己資本×100]ですね。75,000÷(70,500+1,500)×100=104.17％
⑤：インタレストカバレッジレシオ。事業利益※÷金融費用※です。
　　※事業利益＝営業利益＋受取利息＋受取配当金　※金融費用＝支払利息および割引料＋社債利息
　　(9,300+10+135)÷200=47.23倍
　　社債利息は無いので金融費用は支払利息のみです。

ここでの確定点は③が範囲外で難しかったですね。他は定番の計算問題。当てないといけません。確定点４点です。

03.財務データ分析p488
22.決算書の分析p318

問５５

株価のチャート分析とNISAについてです。チャート分析がテキストで取り扱わない分野となりますね。2023年5月試験で登場して以来になります。テキスト入りするかどうか。もう少し悩みます。FPWikiでは書籍も出している関係で、一般知識として知ってる人も多い分野にページを割けるかという制限の悩みがあるんです。ページを増やすと分厚くなるし料金も高くなります。すべてを網羅するのももちろん重要だけど、必要最低限の勉強時間で効率的な合格ってのも大事。なやむぅ( ˘•ω•˘ )

配点予想は各１点の計７点とします。

①　ローソク　②　陽線　③　ゴールデンクロス　④　ボリンジャーバンド　⑤　２(σ)　⑥240(万円)　⑦1,200(万円)

Ⅰ　チャート分析

①：ローソク足。足と言えばローソクです。ここは簡単な問題でした。
②：陰線と陽線。これも2023年5月に類似問題がでていますね。株価チャートをみるならどちらも基本的な知識となります。
③：交差で買いと言えばゴールデンクロスですよね。実際にやってる人やSNSで情報を集めているような人には簡単な問題。
④：ボリンジャーバンドは移動平均線を中心に標準偏差を加えた感じで株価の振れ幅を上下の線で示したもの。ワンピースで言うとグランドラインのレッドラインみたいなもんですかね？違うか(>_<)今回初登場かもしれませんね。
⑤：正規分布はポートフォリオでやってます。95%となると±2σ(ｼｸﾞﾏ)内に収まる確率ということですね。難問ですね。

Ⅱ　株式投資におけるNISAの利用

⑥：NISAの積立投資枠。240万円ですね。ここは知っておかないと。
⑦：トータルの限度は1800万円なんですが、成長投資枠は内1200万円ですね。ここも当てて欲しい。

ここはFPWikiとしては苦しいところ。過去問分析もやっていてくれれば加点出来たと思うんですが(>_<)。チャート分析のほうでも少しは当てておいて欲しいなと思いますがテキスト外ので、ここは厳しく確定点３点といたします。

22.ポートフォリオのパフォーマンス分析p218
24.NISA(少額投資非課税制度)p224

問５６

普段出ないレア問が出ましたね。投資信託の譲渡所得計算。「23.譲渡所得と特定口座」にあります。
配点予想ですが①②ともに式２点、答え２点の合計８点(式部分点あり)。

答　①　348,000(円)　②　70,696(円)

①譲渡所得の金額

まずは所得計算。FPWikiでは上場株式の項目で税額計算としての式を解説しています。

税額＝(譲渡価額－(所得費＋譲渡費用＋負債利子))×20.315%

売却金額から購入金額を引けば差額の利益である所得が出せるわけです。投資信託は１口１円で１００００円が単位なんですよ。購入時手数料は購入時基準価額の2.2%だそうです。

13,000×102.2%=13,286円
これを一回、基準単位10000円割って、1口単価を割り出したうえで、200万口で掛けます。
13,286円÷10,000円×200万口=2,657,200円
これで購入時価格が出ました。

そして売却までの間に一度300円(1万口あたり)の特別分配金が発生してます。特別分配金は基準価額が下がるので元本払い戻しのような扱いです。その分は差し引かないといけません。
また、一度１口単位を割り出してから200万口を掛けます。

300円÷10,000口×2,000,000口=60,000円

６万円分は購入時費用から差し引きます。

2,657,200円-60,000円=2,597,200円

現在保有している投資信託の購入に掛かった費用が算出されました。これを売却して利益を得たワケですね。売却利益を計算します。
売却時には信託財産留保額として基準価額の0.5%が差し引かれますのでこれを計算に入れます。さっきの購入時価格の計算とほとんどいっしょです。FPWikiでは費用と代金とを分けて計算するような式にしていますが、今回は模範解答に沿って購入時と同じ解き方にします。そのほうが簡単ですしね。今回は。

14,800円×(100%-0.5%)=14,726円
14,726円÷10,000円×2,000,000口=2,945,200円

この利益から購入時価格を費用として差し引けば所得が出るってスンポーですわ( ˘•ω•˘ )

2,945,200円-2,597,200円=348,000円

348,000円が譲渡所得となります。

②譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額

税率は20.315%です。所得税と復興特別所得税が15.315%で住民税が5%ですね。分けて計算します。

348,000円×15.315%=53,296円(円未満切捨て)
348,000円×5%=17,400円
53,296円+17,400円=70,696円

①の問題は特別分配金のところがキモでしたよね。ここまで気が付けた人はかなりのもんです。②は所得計算は他の出題でもやり慣れていると思いますのでそう難しくはなかったハズですが、①がちゃんと解けてないと芋づる式でしたよねぇ。
確定点は①も②も部分点って感じになっちゃいますかねー。確定点４点とします！！(>_<)
この辺もテキストの改正が必要になってきそうな分野ですね。検討します。

23.譲渡所得と特定口座p222

第２問のまとめ

確定点は１１点です！！見慣れない問題が続いた厳しい第２問でした。１０点以上ならヨシとしておくべきでしょう(｡◕ˇдˇ​◕｡)/

第３問：タックスプランニング

さて今回は法人じゃなくて個人のほうですね。落ち着いていきましょう。

問５７

ふるさと納税です。これは身近なのでやってる人なら「ラッキー！！」って感じでしたかね？
配点は各問１点の計５点予想です。

①2,000(円)　②40(％)　③ワンストップ(特例制度)　④５(団体)

①：2,000円ですよね。情けない話わたしは一瞬「3,000円だっけ？」ってなりました(;'∀')ｱﾌﾞﾅｲｱﾌﾞﾅｲ
②：住民税は30%限度、所得税は40%限度となります。これはFPWikiの記載が紛らわしいので修正します。
③：確定申告不要にするのはワンストップ特例です。これはみんな知ってるかもね(^^)/
④：ワンストップができるのは５カ所までです。それを超える場合は確定申告が必要になりますね。また、他の申告が必要な場合も確定申告するとワンストップが無効になっちゃうのであらためて確定申告に盛り込む必要があります。気をつけましょう。

ここはちゃんと理解しているひとは全問正解なんですが、②についてFPWikiが紛らわしかったかも。反省を込めて確定点は３点といたします。

09.所得控除p267
12.個人住民税・個人事業税・ふるさと納税p284

問５８

退職所得、事業所得、雑所得の所得計算３連発です。
ここは①と②は式2点答え2点、③は式2点答え1点で、予想配点11点としてみました(式は部分点あり)。

①2,200,000(円)　②3,389,900(円)　③100,000(円)

①退職所得の金額

退職所得控除の計算です。20年で800万円。それ以上は1年70万円で計算します。１年未満は繰上げて計算します。38年となります。

退職所得の金額＝(退職金－退職所得控除額※)×1/2

{2,500万円-(800万円+70万円×18年)}×1/2=220万円

これは前回も似たようなのが出ましたね。簡単な計算です。ここは当てましょう。

04.給与所得・退職所得p251

②事業所得の金額

事業所得は単純。以下の式になります。

所得金額＝総収入金額－必要経費

まず適正に計上された必要経費として100万円がすでに設例にありますので、これはそのままです。

売上原価と下記②は含まれていないとあるのでこれらも経費計上せねばなりません。売上原価に計上する棚卸資産の評価方法は６種類の原価法から選択しますが、届出をしない場合は最終仕入原価法になります。設例では届出なしなのでこれにあたります。売上原価は仕入高から年末棚卸高を引いた残りとなります。

売上原価：210万円-30万円=180万円

次に減価償却たちです。

まずは業務用冷蔵庫。１年未満は月割りで計算します。10月入手ですから年末までの３ヵ月分を償却します。定率法と定額法の２つありますが、最近調達したものはすべて定額法です。くわしくはFPWiki参照です。

1,200,000円×0.167×(3月÷12月)=50,100円

次にパソコンです。１０万以上２０万未満の一括償却資産は３年一括償却か通常の償却の選択となります。設例では一括償却に基づいて算入と書いてあるので３分割です。

１８万円÷３＝６万円

経費がすべて出そろいました。これを売上高から差し引きましょう。

売上高630万円-必要経費100万円-売上原価180万円-冷蔵庫50,100円-パソコン6万円=3,389,900万円

このようになります。

03.不動産所得・事業所得p245
15.損金p293

③雑所得金額

雑所得は年金収入があります。確定拠出年金は公的年金控除が対象になります。個人年金は保険商品扱いですが、一括受取でなければ雑所得に入ります。式は以下のとおりです。

雑所得の金額＝(公的年金等収入額－公的年金等控除額)＋(公的年金等以外の総収入額－必要経費)

公的年金等控除額は設問の表を使いましょう。

雑所得の金額＝(70万円-50万円)+(40万円-50万円)=100,000円

06.一時所得・雑所得・山林所得p257
15.さまざまな私的年金等②p72
05.個人の生命保険の税金p109

ここは満点はさすがに難しそうですね。②③は割と出題少ないジャンルですからねー。部分点等々で確定点６点でどうでしょうか？！(≧◇≦)

問５９

第３問最後は申告納税額を導き出す問題。ここは毎回そうなんですが、一歩間違うと芋づる式に外れてしまうんですよね。合格の明暗を分ける出題形式。おそろしや問５９です:;(∩´﹏`∩);:
配点予想は各1点、合計５点とします。

答　①10,039,000(円)　②70,000(円)　③580,000(円)　④1,020,000(円)　⑤189,700(円)

①：総所得金額の計算です。給与所得控除と所得金額調整控除に注意してください。それと問５８の答えが計算に入りますので前問を外してると痛いです。給与860万円-給与所得控除195万円-所得金額調整控除100,000円+事業所得3,389,900円+雑所得100,000円＝10,039,900円
②：医療費控除は以下のとおり。差額ベッド代と自家用車の費用は対象外です。
医療費控除額(最高２００万円)＝支払った医療費の額－保険金等で補填される金額－(総所得金額等の合計額×５％または１０万円の低いほう)
入院２８万円+通院３万円-差額ベッド６万円－医療保険８万円ー10万円=７万円
答えは７万円となります。
③：扶養控除なので判定は母Cになります。年金額が少ないので対象になります。同居の親は５８万円です。ちなみに配偶者控除については所得が１０００万以上は対象外なので該当から外れてしまっています。
④：これは出た計算を問題文にある所得税の速算表に当てはめるだけです。総所得10,039,900-所得控除合計額2,839,900=課税総所得720万円
720万円×23%-636,000=102万円
⑤：所得税と復興特別所得税の申告納税額を算出します。復興特別所得税は所得税の2.1%です。102万円×2.1%=21,420円
所得税と足し合わせます。102万円+21,420円=1,041,420円
この金額からすでに取られている源泉徴収税額(表のi)を差し引きます。1,041,420-851,690=189,730=189,700円(100円未満切捨)

前問から繋がってくる計算問題なので、ひとつこけるとズルズルやられちゃいますね。単独で当てることができる②③は当てておいてほしいですね。全体を落とさないようにするには形式的に覚えていく事が必要ですね。過去問を使って繰り返し練習しましょう。
確定点３点にしておきましょう。

04.給与所得・退職所得p251
09.所得控除p267

第３問のまとめ

第３問の確定点は１２点です。計算問題はすべて繋がってくるので、取れた人は高得点。落とした人は０点に近くなってしまうかもしれませんね。でも気にしない。応用編は５つに分かれていてそれぞれ持ち点は基本２０点。１問落してもまだ８割はいけます。６割取れれば合格ラインです。落ち着いて進めていきましょう。

第４問：不動産

不動産について相談したいAさん。建て直すか売ってマンション買うかしたいそうです。

問６０

建築物省エネ法と居住用財産3000万特別控除からの問題。建築物省エネ法を掘り下げたのは今回初でしかも記述式である応用編で初登場。もう辻斬りみたいなもんです。居住用3000万のほうで確実に加点しておきたいところ。
配点予想は各１点ずつの合計６点。

答　①10(㎡)　②200(㎡)　③ZEH　④１(年)　⑤３(年)　⑥10(年)

Ⅰ：建築基準法および建築物省エネ法の規定

すべて初見でFPWiki的にはかなり厳しい展開となりました。法令検索のリンクを作りましたので詳しくはそちらをご確認ください。ZEHについては住宅ローン控除で聞き覚えがあると思いますが、とはいえここに書き込むには運要素強すぎです。 2025年4月に建築確認に関する法律が改正された事によるものなんです。トリッキーな上に改正されたばかりの分野。無理ですわーこんなのー。

①：下記リンクの法令第二十条の適用除外が参考になります。なるんですが、ここの解答である10㎡はさらに変化球で、10㎡以下の建築物はそもそも建築確認不要ってのがあるので除外って事なんだと思います。こんなのFPの勉強だけしてるわたしたちには無理です。不動産業界以外の人は捨て問だと思って次にいきましょう。
②：今まで500㎡だったものが200㎡に改正されました。改正されましたって言ってもねぇ。元を知らないっての( ˘•ω•˘ )しゅぅん
③：でましたZEH。「～基準」となっていましたので、いちかばちかZEH！って書けた人もいたかもしれませんねぇ。ゼロエネルギーハウスの頭文字からZEH。太陽光発電設備をつけて自家発電することでエネルギーロスのない住宅を目指す基準ですね。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 | e-Gov 法令検索
建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料(PDFファイル)→001627103.pdf
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について - 省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト

Ⅱ：居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

こちらは見慣れた居住用財産特別控除。条件について出題されています。基本的なものですね。ここはすぐに言えるように暗記しておかないといけないです。

④：１年以内に契約しないとですね。
⑤：３年後の年末までに譲渡しますね。
⑥：これは軽減税率のことですね。土地家屋共に１０年以上が条件です。

14.居住用財産の譲渡の特例p367

初出と定番のツートーン。これはどうしたって満点は難しい。確定点３点ですね＿(　_´ω`)_ﾍﾟｼｮ

問６１

課税長期譲渡所得計算の問題。来ましたね。定番です。FPWikiを擦り切れるほどやっていれば超楽勝です。ただし今回持分がありますね。それを見落として不動産全体でそのまま計算しちゃったらハズレになります。問題は「Aさん」のと書いてありますから、Aさんの分だけ計算すればよいのです。４分の３持分ですね。
配点予想は各４点でそれぞれ部分点ありの合計８点です。

答　①64,800,000(円)　②9,501,100(円)

①Aさんの課税長期譲渡所得金額

取得費不明なので５％で計算します。譲渡費は660万円で確定しています。持分は４分の３であることを忘れないように。式は以下のとおり。

課税所得＝譲渡価額-取得費-譲渡費-3,000万

これに合わせると以下の計算となります。

140,000,000円×3/4-(140,000,000円×3/4×5%+6,600,000円×3/4)=94,800,000
94,800,000円-30,000,000円=64,800,000円

課税長期譲渡所得は64,800,000円となりました。

14.居住用財産の譲渡の特例p367
02.課税長期譲渡所得の計算p483

②Aさんの課税長期譲渡所得金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額

さて所得はわかりましたので、ここからは税額計算です。FPWikiでも言っていますが、3000万控除と軽減税率はセットです。課税所得6000万円までの分は所得税10%、住民税4%になります。あふれた分だけを所得税15%、住民税5%で計算します。もうこれはですね、ウチのサイトを見てください。そのまんまです！(∩´∀｀)∩

所得税=60,000,000円×10%+(64,800,000円-60,000,000円)×15%=6,720,000円
復興特別所得税=6,720,000円×2.1%=141,120円
所得税＆復興特別所得税=6,720,000円+141,120円=6,861,100円(100円未満切捨て)
住民税=60,000,000円×4%+(64,800,000円-60,000,000円)×5%=2,640,000円

合計額=6,861,100円+2,640,000円=9,501,100円

今回はほぼストレート。基本中の基本とも言える、3000万円特別控除＆軽減税率のセット問題でした。ここは満点の確定点８点といたします！！

02.課税長期譲渡所得の計算p483
14.居住用財産の譲渡の特例p367

問６２

建蔽率と容積率計算問題。ここはいつも式は採点されず答えのみの記入になります。各３点ずつの６点予想。

答　①309(㎡)　②675(㎡)

①建蔽率の上限となる建築面積

今回は近隣商業地域(甲土地①とします)と第二種中高層住居専用地域(甲土地②とします)にまたがる土地です。南側の道路は２mしかなく、１ｍ後退する必要があります。
今回指定角地ではありません。準防火地域で準耐火建築ですので+10％で計算します。甲土地①は90%、甲土地②は70%ですね。

甲土地①12ｍ×(16m-1m)×90%=162㎡

甲土地②14ｍ×(16m-1m)×70%=147㎡

162㎡＋147㎡=309㎡です。

ここは簡単でしたね。

②容積率の上限となる延べ面積　　　　　　　　　　　　　　　　　

容積率計算です。

甲土地①

5m×6/10=300%
300%より200%が小さいので200%が採用されます。

12m×15m×200%=360㎥

甲土地②

5m×4/10=200%
指定容積率150%より大きいので150%が採用。

14m×15m×150%=315㎥

最後足し合わせます。

360㎥+315㎥=675㎥

ここは簡単です。何度かやって覚えましょう。満点取ってください。確定点６点！！

04.建蔽率/容積率の計算(p492)

第４問のまとめ

確定点１７点。新出があっても高得点！！これが応用編のやり方です！！٩( ''ω'' )و

第５問：相続事業承継

最終第５問は「類似業種比準価額と純資産価額計算」でした。やっぱり交互にきてますね。いつもの長丁場！！最後の対決です！やりきりましょう！！٩( ''ω'' )و

問６３

取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関しての穴埋め問題。応用編対策で計算は繰り返し覚えていても基本がアタマに入っているか？ってところが問われますね。

予想配点は各１点の合計５点です。

①３(年)　②50(％)　③90％(歳)　④15(％)　⑤30(％)

①：主な特定の評価会社の中には開業後３年未満の会社があります。ここは割とやさしめ。
②：株式保有特定会社の境目は50%です。
③：土地保有特定会社の境目は大会社が70%以上、中会社が90%以上になります。
④：同族株主以外の株主の取得した株式は同族株主の議決権が15%あるかどうかが境目になります。ここは出題の仕方が少し難しい。
⑤：この場合の同族株主とは議決権が30%以上であることが条件です。④から繋がる問題。

ここは前半３問が当たっていれば充分成果があったと思います(^^)/確定３点。

20.取引相場のない株式の評価方法p460

問６４

さぁ来ました！！類似業種比準価額と純資産価額の計算です。ご準備はよろしいですか？よろしいですね？やってきてますよね？
まずやる事は法人税率と斟酌率とLを書き込んでおくこと。法人税率は37％。暗記できてますか？そして今回は中会社の中。斟酌率0.6にLは0.75です。そう、Lは0.75なんですが・・・これはあとでやりましょう。
今回いつもと違うのは赤字企業ということです。そう、これが新しいんですよね。基本は変わらないのですが。
予想配点は①②各６点で合計１２点(いずれも部分点あり)です。

①648(円)　②4,840(円)

①X社株式の１株当たりの類似業種比準価額

この会社の１株あたり資本金がいくらかをまず知りたいので、資本金の部分から計算します。

資本金15,000,000円÷30,000株=500円

１株当たりの資本金は500円となりました。

さぁ、計算のポイントは以下のとおり。
①株価は５つの選択肢の中から一番有利なものを選ぶ(囮に注意。自信がない方はFPWikiを参照)
②一株当たり50円だった場合で比準要素が示されているので資本金を50円で割る必要がある
③斟酌率は中会社なので0.6ですね。これは暗記です。
3比準要素の計算は今回選択肢がないので悩まなくていいですね。

470円×{(0円÷9.3円)+(0円÷50円)+(400円÷575円)}÷３×0.6×(500円÷50円)
=470円×(0+0+0.69)÷３×0.6×10
=470円×0.23×0.6×10
=64.8円×10
=648円

ここはストレートな問題です。

②X社株式の１株当たりの純資産価額(相続税評価額)

資産の相続税評価合計50,000万円から負債の相続税評価合計34,000万円を引き、次に資産の帳簿価額合計46,000万円から負債の帳簿価額合計34,000万円を引いて、その相続税評価額計から帳簿価額計を引いて差額を求めます。そしてそこに法人税37%を掛けます。

{(500,000,000円-340,000,000円)-(460,000,000円-340,000,000円)}×37%=14,800,000円

上記の相続税評価額計の計算式からからこの税額分を差し引き、それを株式数で割る事で一株当たりの純資産が測れるわけです。

(500,000,000円-340,000,000円-14,800,000円)÷30,000株=4,840円

問６４まとめ

問64はいつもどおりです。ここで満点取っておいて欲しいですね。
確定点は１２点といたします(^^)/

07.類似業種比準価額と純資産価額計算p507

問６５

さてここだけ特殊でした。赤字企業だったのがいつもと違うところ。問題文＜X社の概要＞の(５)のところ。・X社は「比準要素数１の会社」に該当している。っていうところが今回のキモでした。ここは式は問われないので１問３点と予想します。

答　3,792(円)

さて、Lは書き込んであると思います。そう通常、中会社の中であればLは0.75。かなり純資産価額を抑えられるハズなんですが、今回は赤字企業。0円が続いたお団子さんの赤字企業なんです。そうすると特定の評価会社になってしまうのです。比準要素数１の会社はLを0.25にしなければなりません。これは不意打ちでしたねぇ・・・。FPWikiでも特化ページだけではなくて「20.取引相場のない株式の評価方法」も参考にしてくださいね～とは言ってますが、今回まさにそういう問題でしたね。やり込んでいる方は差をつけることができましたね。
計算方法はなんのことはないいつも通り。公式は以下のとおり。

評価額＝類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額×(1－Ｌ)

評価額=648円×0.25+4,840円×(1-0.25)
=162+3,630=3,792円

以上となります。

細かいところまでテキストを読んでいただいている人には解けた問題ですが、確定点としては問64を満点取れていればここは良しとしておいていいと思います。確定点０点です。

07.類似業種比準価額と純資産価額計算p507
20.取引相場のない株式の評価方法p460

第５問のまとめ

確定１５点。新しい要素が出たものの割と手堅い。計算式の問題は配点が大きいのでやはり加点において重要ですね。再認識です。

応用編まとめ

ここだけは押さえて欲しい点である「確定点」を集計してみると、以下のとおりになりました！(カッコ内は前回試験)

• 第１問　１８(１８)
• 第２問　１１(１５)
• 第３問　１２(１２)
• 第４問　１７(１３)
• 第５問　１５(１０)

合計　　７３(６８)　点

前回厳しかった応用編でしたが、今回は平均値に戻った感じですね。計算問題が割と定番でしたので、計算問題を応用編対策で徹底的にやっていた人は安定して加点できたのではないでしょうか。ただ最近の傾向として、難易度調整に、初出問題で安易に減点項目を作っているような気がして嫌ですね。これはつまり、加点できるところは確実に取っていかないとボロ負けとなりますからね。安易な難易度調整は止めて欲しいなと攻略者として思うところであります。これオンラインゲームとかでもあるよね？興ざめするやつだよね？ね？

「基礎編・応用編」総評

基礎編まだ見てない方はこちら→2026年1月実施FP１級学科試験分析(基礎編)

基礎編は、易問４８点、普通問１６点、難問５点＝６９点でした。
（易問正解率100％、普通問50％、難問25％で集計）

応用編については初見問題が穴埋めにも計算問題にもあり、今回もペースを乱されましたがそれでも確定点７３点。

最終結果は６９＋７３＝１４２点

今回は安定した合格圏。学習時間がしっかり取れていた方は合格できたのでないかと。初受検で緊張していた方は初見変化球攻めでペースを乱されたかもしれませんが。
この手の攻めには慣れるしかありません。何度も受けるか、受けたつもりで過去問に取り組むか。修行が大事です。

合格率ですが、今回は通常レベル、１５％くらいいっているかな？平均回ですね。

合格したみなさん、おめでとうございます！！次の実技試験もがんばりましょう！！

残念だったみなさん、FP1級試験は年に３回もあります！１度の試験で受かろうと思わずに、試験回も学習スケジュールに組み込んじゃってください！
１回で合格するほどFP１級は甘くない！！だからこそ尊いのです！！

次は５月試験。FPWikiテキスト切り替え前の最終回となります。いつも５月試験は集大成となるため難易度が上がる傾向があります。
ですが、受検生としても１年間同じテキストで取り組んだ最終回となるので一番仕上がっている状況でもあるんです。実力でぶつかりましょう！！

※毎回の事ですが、急ピッチで仕上げましたのでコピペでおかしくなっていたり間違っている箇所がありましたらお問い合わせ・DM等でお知らせくださいm(_ _)m

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