2026年1月実施FP１級学科試験分析(基礎編)

急いでアップしてますので間違った解説があったら教えてくださいね！すぐ修正します。それとリンク切れとか誤字脱字も！！
ご指摘はXか当サイトのお問い合わせページでぷりーず(ノД`)・゜・。

この企画のコンセプトをあらためて。FPWikiの過去問分析はみんなとわいわいの疑似体験です。FP試験勉強は孤独になりがち。SNSでフォロワーさんたくさんいる人はそうでもないかもしれませんが、FP試験、特に１級はまわりに受検してる人はほとんどいませんよね。自分はこの問題こう思ったけどみんなはどうだったんだろう。とか、ここ難しかったよねぇ、これは簡単だった！みたいな受検の感想をみんなで共有している気分をここで味わってもらえたらと思いながら解いています。なので、わたしもできる限り受検生視点で解きます。受検勉強の箸休めというか、楽しみにしてもらえたらうれしいです。

各問の最後に関連ページのリンクと、書籍の掲載ページをお知らせしています。お役立てください。

応用編の分析はもう少しおまちください。がんばりますっ！！

このページは基礎編の解説です。

基礎編の検証

問　１

易問　正解2

またもや１問目は「６つの係数」でした。いきなり計算問題からスタートするのはなかなかハードですね。さらに今回はいつもよりもさらに複雑。老後の資金を貯める計画はいつもと変わりませんが、20年間溜めて、15年で100万ずつ崩して、さらに今回は残額が1000万ある、と。意地悪です。50問のうちの1問にそんなに時間かけられないってばよ＿(　_´ω`)_ﾍﾟｼｮ
問われているのは毎月の積立額ですが、そのためには15年100万の取崩の原資と1000万円の原資のふたつを先に求めなければなりません。つまり65歳の取崩し直前期にAさんはいくら持っていたのかってところが大事なんです。いってみましょう。

①100万円を15年間取崩すための原資を求めましょう。年金現価係数15年を使います。

　100万円×12.8493=12,849,300円

②さらに80歳に1000万円を手にするために必要な65歳時点での元金はいくらか。現価係数を使います。

　1000万円×0.7430=743万円

この①②を合わせるとAさんの65歳時点での資産になるわけです。

　12,849,300円+7,430,000円=20,279,300円

で、この資産を45歳から20年間で貯めるに毎年いくらずつ必要かってことです。減債基金係数を使いますね。これはいつものやつ。

　20,279,300円×0.0412=835,507円=84万円(万円未満四捨五入)

正解は１番の84万円になります。

今回は現価係数も出てきて３つの係数を使用しました！ひとつひとつは難しくありませんが、時間を奪われますね(>_<)
でも６つの係数は出題されたら絶対落としてはいけない問題！！しっかり対策して臨みましょう！！٩( ''ω'' )و

02.6つの係数p11

問　２

普通問　正解2

保険料自体は前年所得で毎年見直されますが、その計算の基礎となる保険料率等は収支を２年計画で策定するため２年に１度改定されます。

03.健保・国保・後期高齢者制度p14

問　３

易問　正解2

出生時育児休業給付金は２回まで取得可能で、通常の育児休業給付金とも合わせて通算されます。１は最大２歳、３は最大２８日、４は１０％相当額ですね。

06.雇用保険p32

問　４

易問　正解3

３が不適切。９月が基準日となり、１０月支給分から変更となります。ちなみに選択肢４は「08.年金の繰上げ繰下げ支給」からの問題になります。

08.年金の繰上げ繰下げ支給p50
09.在職老齢年金(老齢厚生年金)p52

問　５

易問　正解4

選択肢１は65歳まで併給できませんので老齢基礎を受給すると遺族厚生年金は65歳まで支給停止されます。
選択肢２は逆に65歳からは併給できますので両方もらえます。
選択肢３は障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせは６５歳から併給可能ですので取得以後となると不適切になりますね。
選択肢４は６５歳に達していますので選択肢どおりの併給が選択できます。

よって４が適切です。

08.年金の繰上げ繰下げ支給p50
12.遺族厚生年金p60
13.年金の併給・離婚分割p64

問　６

普通問　正解1

これはなかなか意地悪なうろ覚え斬り問題。１が不適切で、共同経営者３人までとその役員も加入できます。「３人」だけ覚えちゃってると間違えてしまいます。
その他はすべて適切な選択肢です。少し難しかったですね( ˘•ω•˘ )

14.さまざまな私的年金等①p67

問　７

難問　正解2

適切は２番で、年金の源泉徴収についてまではカバーしていなかったです。09.所得控除に国税庁へのリンクを貼っているのですが、そこで確認できます。5.105%ですね。選択肢１は追納については支払年に一括控除で確定申告が要件になってはいません。選択肢３は家族は対象外です。選択肢４は年金なら公的年金等控除対象、一時金なら退職所得対象になります。
この問題はかなりの隙間問題でした。難問としますm(_ _)m

No.1600公的年金等の課税関係(国税庁HP)へ外部リンク
06.一時所得・雑所得・山林所得p257
09.所得控除p267
15.さまざまな私的年金等②p72

問　８

普通問　正解4

一見、選択肢４も適切に見えるのですが、「世帯収入に応じた」となっていますが、収入に制限なしなのでここが不適切です。

18.教育資金支援制度p85

問　９

普通問　正解2

少額短期保険は保障に特化した小口保険となるので、貯蓄運用性はありません。よって外貨建てもありません。選択肢２が不適切です。

01.保険契約者保護機構p93
03.生命保険等商品p98
04.生命保険料控除p105

問　１０

易問　正解4

(a)は保険料が一定、保険金額が逓減していきます。不適切。
(b)は契約者が親、被保険者はこどもです。
(c)は保険料払込期間中の解約返戻金が低くなりますが、保険金額は抑えられません。そのままです。

よって該当は０。正解は４です。

03.生命保険等商品p98

問　１１

普通問　正解2

２が不適切で、どちらも医師の診査は不要です。

03.生命保険等商品p98

問　１２

易問　正解3

１は一時払い年金に限っては一時所得で総合課税になります。２は外貨建でも関係なく計算します。３は適切。４は10.21%が正当です。

04.生命保険料控除p105

問　１３

易問　正解3

これはほぼテキスト掲載。３が適切です。対象になりません。４の隣家の消火活動での水濡れは対象です。

07.火災保険と地震保険p120

問　１４

易問　正解2

２が不適切で、飲酒運転や無免許運転でも補償対象になります。４の車両保険は事故として認められないといけないので、クギでパンクだと厳しいですね。縁石に乗り上げるとか壁にぶつかってパンクもしたとか、そのくらいのことが必要になってきます。

08.自動車保険p125

問　１５

易問　正解4

これも易問。労災保険は労災費用損害を補うための保険ですので、通行人のケガの保障のためではありません。４が不適切です。機械保険は２級で通ってますね。

09.傷害保険と賠償責任保険ｐ129
11.傷害保険・賠償責任保険(FP2級Wiki)

問　１６

難問　正解3

１は解説が反対です。物価変動分を取り除くと実質GDPになります。
２はDIの説明になっています。「波及度合い」はDIと覚えましょう。
３は日銀短観。民間企業に調査をすることで経営状況などを把握します。

02.景気・物価指標 p142

問　１７

易問　正解4

(a)割安の買建て、割高の売建てを組み合わせるのが正解です。説明文は高いの買って安いの売るになってますので損しちゃいますね。
(b)ロングショートは全然意味が違いまして、強気のときは買いを強めて、弱気のときは売りを強める手法です。
(c)グロースは名の通り、これからの成長が期待できる銘柄で運用します。説明文はバリュー運用です。

よって正解は４番。該当０です。最近のいくつあるか問題は０が多いですね。やな感じですね( ˘•ω•˘ )

03.投資信託の管理と運用(運用側)p146

問　１８

普通問　正解2

適切は２で、当然国債の利子も特定口座に受入可能です。３のショーグン債は13.海外投資で少しだけ載せていますが外貨建ての外債なので当然為替リスクあります。それから４が難しかったですね。ここだけで言えば難問です。劣後債は後回しにされる社債です。債務には優先債務と劣後債務があり、優先順位が劣ります。優先債務を履行して残りがあった場合に支払いを受ける事になります。発行体が倒産した場合に返してもらえないリスクがある分、利率が高いなどメリットがあります。
正解以外の選択肢が手ごわかったので普通問といたします。

08.いろいろな債券の種類p166
13.海外投資p184

問　１９

難問　正解4

今回も投資関連は初出問題。サーキットブレーカーがでました。サーキットブレーカーは相場が過熱した際に取引を一時中断して相場を落ち着かせる役割です。一見適切ですが、株式に限らず先物なども対象なので不適切となります。選択肢１と２はFPWikiにも載せていますが３はテキスト外でした。難問としておきます。

09.株式投資p170

問　２０

難問　正解4

１はテキスト有。購買力平価説ですが説明が逆になっています。２はテキスト未記載。対顧客市場はインターバンク市場の為替レートをベースに各銀行の金利や手数料を加味して決められます。３と４は完全にテキスト外。３は木曜日に３日分足されるんだそうですが、あまりにも初見問題過ぎますね。４はキャリートレード。低金利の通貨で調達して高金利の通貨で運用して利益を得ようというもの。円をドルに替えればドル高要因、その逆は円高要因になります。正当です。

よって４が正解です。難問とします。

13.海外投資p184
18.店頭デリバティブ取引p201

問　２１

難問　正解1

今回の利回り計算はいつもと違う形で出ました。外貨建て債券の複利計算での最終利回りです。FPWikiでは海外投資ページでの外貨建て利回り計算式と債券利回り計算ページの年複利利回り式を複合して行います。

まずベースは債券利回り計算ページの年複利利回り式を使います。

公式→(残存年数√(額面÷買付価格)-1)×100　となります。

ですが、これだと額面と買付価格のところに為替変動の影響を盛り込めていません。TTSとTTＢを盛り込みます。

(残存年数√((額面×TTB)÷(買付価格×TTS))-1)×100　こんな感じです。

こうすることで為替変動を買付金額と売却時の額面金額に反映できます。

(⁴√((100×146)÷(88.50×150))-1)×100　こうなって、
(⁴√(14600÷13275)-1)×100　こうなり・・・。
(⁴√1.09981-1)×100
⁴√についてですが、これは電卓の√ボタンを２回押して掛ければ⁴√になります。
(1.02406-1)×100=2.406→2.41％

正解は2.41%ですので選択肢１となります。ムムムなかなか難しい出し方してきましたね:;(∩´﹏`∩);:

07.債券利回り計算p162
13.海外投資p184

問　２２

普通問　正解1

３と４はテキスト対応。３はボラティリティが低下すれば危険性はさがるのでプレミアム(価格)は低くなります。４はクーポンスワップなので通貨は同じ種類ではありません。金利ヘッジではなく為替ヘッジになります。
１と２は対応外だったので２択になっちゃいました。正答率５０％ですねｽﾐﾏｾﾝ:;(∩´﹏`∩);:
１はナイトセッションで正当です。２は金ミニ先物は現金決済先物が正しいので不適切です。
普通問としますm(_ _)m

14.金投資p190
16.デリバティブ取引「先物取引」p194
17.デリバティブ取引「オプション取引」p197
18.店頭デリバティブ取引p201

問　２３

易問　正解3

ジェンセンのアルファを計算する問題。めずらしいレア問ではありますが、内容自体は直球です。式は以下のとおり。

ジェンセンのアルファ＝ポートフォリオの収益率－CAPMによる収益率※
※CAPMによる収益率＝無リスク資産利子率＋（市場の期待収益率－無リスク資産利子率）×ポートフォリオのβ

まずCAPMから。

1.2+(13.2-1.2)×1.1=14.4%　これがCAPMによる収益率です。これで答えが出せます。

16.0%-14.4%=1.6%

正解は３番です。

22.ポートフォリオのパフォーマンス分析p218

問　２４

易問　正解3

１は対象ですが「金額の多寡に関わらず」のところが間違い。２は１名義で1000万とその利息になります。３は国内銀行の海外支店や外国銀行の日本支店は対象外なので適切です。４は他人名義預金について。これは保護対象外となります。３が正解となります。テキストに端的に載せています。良く出るポイントでもあるので覚えておこう٩( ''ω'' )و

25.セーフティネットp227

問　２５

易問　正解4

不適切は４番。不動産所得の必要経費の計算上、固定資産税はその債務が確定した年に経費とします。よって、支払が年をまたいだとしても原則賦課決定日のある年に算入する事になります。選択肢２のみE分野不動産のページに載せています。自宅建物を取り壊すのは商売道具に掛かった費用ではないですからね。算入できません。

03.不動産所得・事業所得p245
18.不動産賃貸と不動産収支p379

問　２６

易問　正解4

不適切は４番。収入－850万円の10%という式なので20万円っていう引っ掛けなのですが、収入といっても1000万円以上は1000万円が上限となっているので、実質15万円が上限。ちなみに給与と年金の併給の人は10万円が上限となります。１は「01.所得税の概要p236」、２は「18.法人と役員の税務p307」をご覧ください。

01.所得税の概要p236
04.給与所得・退職所得p251
18.法人と役員の税務p307

問　２７

易問　正解4

損益通算問題。ひさしぶりかな？今回のはかなりストレートです。ひさしぶりだから甘くしてくれているのかも。

まず不動産所得。▲120万ですが、土地の取得費用は損益通算から除外ですので30万はカット。▲90万になります。
さてここで一時通算。不動産所得と事業所得と雑所得と通算しますので▲90万+250万+50万＝210万円
つぎに譲渡所得と一時所得は通算できるとされていますが、譲渡所得は生活必要品が対象ですので金地金はアウトですし、彼らはそもそもマイナスは通算できませんので０円計上です。

よってこれにて完成。210万円が正解。４番となります。

08.損益通算(実践編)p264

問　２８

普通問　正解1

１が適切。これは判断が難しいのですが、使用貸借であってもその資産が住宅であるなら生活に必要な資産に入るので対象になります。実際に自分が居住しているかは要件になりません。ただし、別荘の場合は生活に必要な資産とはならないので対象外です。設問では「居住」となっているので住宅となります。２は事業用なので対象外、３は詐欺なのでアウト。４は繰越控除はありますが繰り戻し還付はありません。ちょっと判断が難しい問題でした。

09.所得控除p267
使用貸借させている住宅の損失｜国税庁(参考)

問　２９

易問　正解3

適切は３番。所得税から控除しきれない分は住民税から引いてくれます。12.個人住民税・個人事業税・ふるさと納税p284と10.税額控除p274の両記事をご覧ください。１ははちゃめちゃ。住んでいる自治体からは均等割と所得割の両方。事務所がある自治体へは均等割のみ支払います。２は書き方がいやらしい。青色申告すれば所得額が減るので、所得から一律計算する住民税は当然影響ありです。４は住民税は一律１０％ですから不適切です。

12.個人住民税・個人事業税・ふるさと納税p284
10.税額控除p274

問　３０

易問　正解3

中小企業版の賃上げ促進税制の問題ですね。今回の出題は完全な数字の暗記問題ですね。１は1.5%が正当、２は45%が正当、４は５年が正当です。３が適切ですね。これはもう覚えるしかありません。投資促進と賃上げ促進は注目されているので出題されやすいと思います。がんばりましょう٩( ''ω'' )و

17.(法人)税額控除・特別償却p301

問　３１

普通問　正解1

正解は選択肢１なのですが、これはテキスト未掲載の難問でした。しかし、他の選択肢２～４はすべてテキスト対応です。２は益金も損金も不算入。３は関連法人株式等なので「配当額－控除する負債利子」が正当。４は超引っ掛けで、法人税ではなく法人事業税と書いてあるので不適切です。
１について国税庁のホームページを探しましたが、ずばりわかりやすく記載されている記事は見つからなかったです。下記リンクに売買目的有価証券について理解できる記事がありますのでご一読ください。要は１年以内程度で売り買いするような投機目的の株券ってイメージですね。

難問とも言えますが、消去法で正解まで絞り込めますので普通問とします。

14.益金p292
19.グループ法人の税務p310
第5款　有価証券の時価評価損益｜国税庁(リンク)

問　３２

易問　正解1

正解はいくつあるか問題です。
(a)が引っ掛けというか勘違いしやすい受検生ゴロシの問題。得意先接待の飲食のみの交際費が損金不算入の計算対象にできるわけですが、これを接待は〇、それ以外は✕みたいに記号化して覚えている人は、それ以外だから✕・・・だから該当しないは適切だ！となってしまいます。設問の内容も充分交際費で法人税法上計算されます。ただ、略式別表四の損金不算入の交際費じゃないだけです。ここは惑わされないように(>_<)
(b)は適切。〇です。1万円×人数分ということで、5千円×人数分よりも大きくなりました。
(c)は１億円を超える法人なので飲食代×50%しか選択肢がありません。1300万円の半分が損金算入ですから650万円+800万円＝1450万円損金不算入で、2100万円-1450万円＝650万円損金算入ですね。

15.損金p293
05.略式別表(四)(法人税の計算)p494

問　３３

難問　正解1

１が適切。課税期間についての問題でした。１月１日から１２月３１日としており、年度途中で開業しても変わらない。テキスト範囲外でしたm(_ _)m
２も範囲外。みなし譲渡と言います。課税対象です。不適切。
３は適格請求書はインボイス制度に関する物です。不適切。
４は９５％未満だと設例のようになります。９５％以上なら全額控除です。

２択まで絞れるので普通問の正解確率となりますが、テキスト的にカバーができていないので難問とします。

21.消費税p313
No.6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い｜国税庁

問　３４

易問　正解2

１は14条地図について。正確性の高い優秀な地図ですが、まだすべての土地において作成されていません。不適切。
２は適切。公図は地図に準ずる図面。
３は地積測量図。土地の表示登記や、分筆登記申請時に提供するものです。表題登記や地積更正登記ではありません。
４は都市計画図。FPWiki該当ページのチャレンジ問題で解説していますが、路線価などは載りません。

01.不動産登記 p321

問　３５

難問　正解1

これはすみません。見落としておりました。最近改正されたもので、空き家に関する売買は少し手数料の上限があがります。無料WEBサイト(下記リンク)をお確かめください。１が不適切で正解となります。２は定番、３も適切ですね。４もテキスト記載アリ。登録するのはマストで、かつ期限も決まってます。

04.宅地建物取引業法p332

問　３６

難問　正解4

これは初登場問題ではないでしょうか？共有物の分割や隣地との相隣関係についての問題ですね。必ず試験回ごとに数問はこういった調整用問題が登場します。難問扱いでFPWikiではいわゆる捨て問ですが、せっかくなので解説していきます。１は土地を分割して袋地になった場合。土地の分割が理由で発生した袋地ならば通行は無償となります。２は修繕等で立ち入らざるを得ない場合民法でそれを認めています。ですが、住家に立ち入るには承諾が必要です。適切。３は設備の利用権ですが、ライフラインは重要なものなので利用権が与えられると同時に利用割合に応じて費用負担もすることが民法に定められています。

４が不適切ということになるのですが、これも一見適切。共有物を分割した際にどうしても他の共有者の土地を利用しないとライフラインの継続的給付が受けられない場合は設備を設置できます。どこが不適切ポイントかというと設例の「その他の隣地」ここです。他の共有者の土地は利用できますが、ご近所のはダメです。不適切。レア問なうえにこれは意地悪問題過ぎます。間違えた方も気にせず！次に進みましょう！！

問　３７

普通問　正解2

建築基準法です。さまざまな制限がありますが、地域を跨がる場合、その制限によって全体に及ぶものと、それぞれ地域で区切って制限を受けるものとがあります。２の高さ制限はそれぞれ地域ごとに制限を受けます。たまに歪な高さのビルがあると思います。あーゆうのです。

08.建築基準法(道路・用途・高さ)p344

問　３８

普通問　正解4

土地区画整理事業の問題。少しマニアックでした。１は一見正当に見えますが土地区画整理事業は、所有権、借地権を持つ個人やその同意者・区画整理組合などの民間施行と行政事業の公的施行が法定されているので、組合必須ではないですね。２は借地権者も対象です。３は、従前宅地の所有権は失われていないので抵当に入れることも可能です。４は正当。公告の翌日に施行者が取得します。

問　３９

普通問　正解3

固定資産税の問題。１と２は計算法です。どちらも正当。３は登記未了も該当になりますので不適切です。テキストの一覧表に載せてありますのでご確認ください。４は正当。１月１日が固定資産の基準日となり全額課税されて、支払期限が年度中に分かれる仕組みなので課税自体は変わりません。

12.不動産の取得と保有にかかる税金 p357

問　４０

易問　正解3

固定資産の交換の特例からの出題。１は借地権も固定資産に含みます。適切。２も適切。相手がルール違反を犯しても自分の適用が取り消されることはありません。３は不適切。土地と土地、建物と建物といった同種の資産でないと適用できません。土地同士の差額が交換差金となります。建物の５００万は除外ですね。４は適切。お互いに１年以上所であることが必要です。この問題は簡単な部類に入ります。がんばっていきましょう！(^^)/

17.その他の不動産の譲渡の特例p375

問　４１

易問　正解2

DSCRの計算問題がでました。この問題は捻りは無く、しっかり式を暗記できてた人が勝てた試合でしたね。

DSCR＝年間純収益(賃貸収入－運営費用)÷年間借入金元利返済額(元金＋利息)

運営費用と年間借入金元利返済額は問題文そのまんまでOK。賃貸収入だけ工夫が必要。
賃貸収入は家賃×戸数×入居率となります。問題文に空室率20%とあります。つまり入居率８０％。
賃貸収入＝１５万円×１２か月×１２戸×８０％＝１７２８万円

DSCR＝(1728万-380万)÷900万=1.497=1.50

正解は２番の1.50となります。

19.投資用不動産の評価方法 p381

問　４２

普通問　正解1

１は住宅ローンはいいんじゃん？不適切？って思いがちですが、この施策の性質は取得のための資金ですから、その後の住宅ローンには当てられません。住宅ローンは贈与にて支払った残金ということになります。適切です。２は１０００万円がそれぞれ適用と表現しています。これだと２０００万OKになっちゃうので✕。３は超意地悪問題です。居住用が２分の１超えたからOKじゃん！！って思わせておいて、そもそも240㎡の上限を超えてる物件なので最初からアウトなんです。これは意地が悪い問題。４は翌年３月１５日までに家屋を建てないといけないので、配偶者単独所有だとそれが叶わなくなります。不適切です。

これはテキスト記載でも、なかなか難易度の高い問題。普通問とします。

03.直系尊属からの贈与３種p397

問　４３

易問　正解3

１は適切。相続時精算課税制度と暦年贈与110万は併用可能になったので100万円なら申告不要ですね。２はそのまま。適切。３は不適切。延納は最長５年です。４は適切。６年以内に限り更正請求できます。

01.贈与と法律・贈与税p392
05.相続時精算課税制度p404

問　４４

易問　正解2

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度(仮払い制度)からの出題です。金融機関の人ならなんてことない問題ですが、馴染みのない人にはそれなりに難しいと思います。まず長男Bさんの法定相続分ですが、配偶者が２分の１、子が２分の１で、長女Cさんは既に死亡なので、長男Bさんひとりで２分の１となります。仮払い制度ではこの法定相続分の３分の１が仮払いできます。制限額は金融機関ごとに１５０万円まで。お葬式代が先に引き出せるっていうことですね。２銀行３支店あります。ここが引っ掛けポイントで、X銀行で１５０万までY銀行で１５０万までとなります。支店ごとに計算してしまった人はハズレです。

X銀行＝(720万+480万+300万)×1/2×1/3=250万→上限150万円
Y銀行＝600万×1/2×1/3=100万円

X銀行150万+Y銀行100万円＝250万円

正解は２番の250万円です。

06.相続分・寄与分・特別受益・養子縁組p407
10.遺産分割p420

問　４５

難問　正解1

これは１が不適切で、18歳以上ではなく20歳以上が正当です。これはFPWiki的にはしてやられました。テキストを「成人していること」と表現しており、修正しておりませんでした。今は成人は18歳ですもんね。ほんとに申し訳ありません。現在修正済みですm(_ _)m
２は正当です。これはこのまま問題なし。
３も記載不足。婚姻時の連れ子は許可不要です:;(∩´﹏`∩);:。
４も記載不備。養子縁組前の子は親類関係になりませんが、この例では縁組後の養子の子なので相続権を持ち、代襲します。養子の連れ子は代襲できないということです。これも説明が不十分でした。申し訳ないです。

テキスト内容はすべて修正いたしました。天狗になるつもりは毛頭ないのですが、FPWikiを狙い撃ちしたような問題でした。いやまさかとは思いますが・・・:;(∩´﹏`∩);:ｺﾜｲ・・・。

06.相続分・寄与分・特別受益・養子縁組p407

問　４６

普通問　正解4

１はテキスト記載ではありませんが常識問題。子が受け取ってもいない貸付金を差し引かれた分を相続に含まされたらたまりません。不適切です。２ですが、リビングニーズ特約は生前に被保険者自身が使う為に受け取る保険金なので死亡保険金の非課税適用はできません。３は基礎控除以下は申告不要です。４は相続放棄したら非課税制度が使えませんよーって話です。適切です(^^)/

生命保険関係の問題が少し専門的で、販売資格の無い受検生は少し不利でしたね。これを機会に保険知識も勉強してみてね(^^)/

13.相続税の課税財産と非課税制度p428
06.相続税の総額計算p502
03.生命保険商品・第三分野の保険(FP2級Wiki)

問　４７

易問　正解1

現在、贈与の相続税額加算は７年前までさかのぼるようになっていますが、令和６年１月１日以降の贈与からで、それ以前の贈与については３年です。となると、2022年の贈与は相続から除外できます。2023年の100万円と200万円の合計300万円と、2024年の相続時精算課税制度の1000万円が対象となります。2023年時は相続時精算課税制度利用前で、暦年贈与してますので110万円は控除できます。

1000万円+300万円-110万円=1190万円

正解は１番となります。

15.相続税の申告と納付p436

問　４８

普通問　正解3

相続の親族関係図に関する問題。親族関係図は応用編の相続税計算の時にも役立ちますし、そもそも実生活でも役立ちますからしっかり覚えておくことをおすすめします。さて、今回はいくつあるか問題ですね。行ってみましょう。

(a)は適切。まず配偶者が既に死亡。子は複数名いますね。すると法定相続分は子どもたちだけで分けることになります。該当者は二女D、孫E(普通養子かつ代襲相続)、孫F(普通養子)の３人。ただこれ、孫Eは普通養子と代襲相続のダブルカウントです。普通養子は元の親子関係が消滅しないですからね。ですので、二女D４分の１、孫E２分の１、孫F４分の１です。

(b)は適切。基礎控除は3000万＋(600万×法定相続人数)です。対象の法定相続人は先ほどの二女Dと孫Eと孫Fがまず入ります。実子ありの養子は１人まで加算ですので孫F、孫Eは代襲相続としてカウントします(重複適用できないしそもそも普通枠は１人までなので)。それともう一人。長女Cです。相続放棄してますから当人はその恩恵は受けられませんが、基礎控除には加算できます。よって対象は４人となります。

(c)は適切。２割加算は１親等以外(孫・甥・兄弟姉妹)、それと孫養子も。でも代襲は加算されません。ということで孫Eは除外されます。孫養子である孫Fと、１親等以外の兄Gが２割加算対象です。

よって全部正当の３が正解です。

06.相続分・寄与分・特別受益・養子縁組p407
06.相続税の総額計算p502

問　４９

普通問　正解2

すべてFPWiki掲載でしたが少し難しくしてある問題でした。１は書き方が変化球にしてますが、５種類の中から一番低いものにできるという定番。適切です。２が不適切で１株当たりの配当金額は直近２年の平均。設問は１株あたりの年利益の場合に近いですね。３はそのまま適切。掲載あります。４もあまり出ないので目立たないですがFPWikiの下記リンクで負債共通ルールをご覧いただくと載ってます。適切です。

よって正解は２番。なかなか良問です。

20.取引相場のない株式の評価方法

問　５０

難問　正解1

譲渡制限株式だけに的を絞った難問でした。FPWiki対応外です。不適切は１番で、株主総会ではなく取締役会で決定します。

16.中小企業・個人事業主の納税猶予と免除p441