20.法人住民税・法人事業税

法人住民税・法人事業税｜FP１級Wiki

ここは基本を押せえておけば充分です。時間に余裕のある人が勉強してください。

法人住民税(道府県民税・市町村民税)

納税義務者

法人は、事務所、事業所、宿泊所、その他の施設が所在する道府県および市町村に対して、道府県民税と市町村民税を納付しなければならない。 東京２３区については、都民税として一括納付する。

税額

• 道府県民税＝均等割額＋法人税割額
• 市町村民税＝均等割額＋法人税割額

均等割額は、資本金額と従業員数で区分された金額から課税される。
法人税割額は、法人税額に一定割合を乗じた額とされる。

法人事業税

法人事業税は、事務所、事業所が所在する都道府県が課税する都道府県税。

税額

法人事業税は、課税標準に対して法人事業税の標準税率を乗じて計算する。課税標準は業種ごとで異なる。

外形標準課税

資本金が１億円を超える法人に対して外形標準課税制度が適用される。
外形標準課税制度は、所得以外も課税の基準とするもので、対象となる法人の法人事業税は、
所得割・付加価値割・資本割の３つから構成される。

特別法人事業税

法人事業税と併せて納付される国税。
都市と地方が支えあうために令和元年に創設され、それに伴い地方法人特別税は廃止された。

納税義務者

法人事業税の納税義務者に対して課される。

課税標準

法人事業税額(標準税率により計算した所得割額または収入割額)

税率

• 外形標準課税適用法人：２６０％
• 普通法人：３７％

賦課徴収

特別法人事業税の賦課徴収は、都道府県において法人事業税と併せて申告納付する。

外部リンク：国税庁

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